詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者

アダルトサイトなどのワンクリック詐欺や未公開株、出会い系サイトなどによる詐欺被害に遭われた方を対象に、
「請求をやめさせることができます。」
「十分に返金が可能です。」
などと告げて誤解させ、契約を締結する探偵業者が増えています。
「お金を取り戻したい」などという被害者の心理につけ込んだ悪質なものです。
トラブルや苦情が多発しているので、注意してください。

探偵業者が行う探偵業務だけでは、不当請求の解決はできません。
探偵業務では、アダルトサイト運営会社などの所在調査や張込み等の実地の調査をして、その結果を報告することはできても、それだけで不当請求を根本的に解決することはできません。

弁護士等の資格がない探偵業者は、お金を取り戻すことはできません。
報酬を得る目的で、被害金の返還請求をする行為は、弁護士等の資格が必要になり、資格がない者が行えば処罰の対象となります。
悪質な探偵業者は、そのことを心得ており、契約書には「□□会社の調査」や「企業調査」とだけ記載し、書面上、返金について触れることはありません。

詐欺被害に遭った方の名簿・データは、悪質業者の間に出回っており、これを入手して電話をかけてきた可能性があります。
そのほか、契約の締結を勧誘するための方法としては、以下のものなどが考えられます。

探偵業者から、被害金の返還請求が実際に行われることはなく、詐欺罪に問われないよう、適当に作成した報告書を依頼者に送りつけ、契約を履行したと主張します。
報告書の内容は、会社の所在地まで行き、外観を撮影したもので構成され、依頼者にとっては何の役にも立たないものです。

届出をしているからといって、イコール「信頼できる業者」とは限りません。
また、届出をしている探偵業者であると偽って、有料サイトの滞納料金の支払い等を求める「架空請求メール」を送りつける事例も発生していることから、十分に注意してください。

警視庁では、法令違反を行っている探偵業者に対して積極的な取締りを実施しています。
処分の結果によっては、警視庁のホームページで一定期間公表しています。

他道府県の処分結果については、当該道府県警察本部のホームページで確認することができます。