採用情報

採用案内(警察行政職員)

障害者を対象とする
警察行政職員Ⅲ類

令和3年度の申込受付は終了しました。以下、参考としてください。

申込受付期間

受付方法 受付期間 申込方法等
郵送 申込受付は終了しました。
6月21日(月)から7月29日(木) まで (消印有効)
簡易書留で郵送してください。

選考区分及び採用予定者数等

選考区分 採用予定者数 主な勤務予定先 主な職務内容
事務 5名程度 警視庁本部、各警察署 一般事務(各種警察統計事務、文書管理、物品管理、資料の収集管理等)

受験資格

次の(1)から(4)の要件を全て満たす人が受験できます。
受験資格の有無、申込書記入事項等について確認を行います。なお、記入事項に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

(1)以下のいずれかに該当する人(※1、※2)

  • 身体障害者手帳(身体障害者福祉法第15条)の交付を受けている人
  • 都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳(※3)の交付を受けている人
  • 児童相談所、 知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、 障害者職業センター、 精神保健指定医により知的障害者であると判定された人
  • 精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条)の交付を受けている人

(2)日本国籍を有する人で、学歴を問わず、昭和57年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた人

(3)活字印刷文による出題に対応できる人

(4)地方公務員法第16条の欠格条項(※4)に該当しない人

※1 交付申請中の場合は申込みできません。なお、申込期間中、第2次選考日及び採用時において、上記(1)に該当していることが確認できない場合、第2次選考を受験できないほか、最終合格後であっても採用されません。

※2 第2次選考当日に手帳等を確認します。また、採用までの間に手帳等の提示を求めることがあります。採用後においても、障害者雇用状況調査のため、手帳等の提示を求めることがあります。

※3 手帳の名称については、交付している地方公共団体により独自の名称が付されている場合があります。手帳の種類が不明な場合は、交付元の地方公共団体に確認してください。

※4 地方公務員法第16条の欠格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注) 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

選考日及び選考会場

選考日 選考会場
第1次選考 9月12日(日) 警視庁警察学校等
第2次選考 10月17日(日)

選考の方法

科目 方法 時間
第1次選考 教養試験 一般教養についての五肢択一式 40題必須解答 2時間20分
作文 課題式(400字以上800字程度) 1題必須解答 1時間30分
第2次選考
(第1次選考合格者
に対して行います。)
面接試験 主として人物についての個別面接を行います。
身体検査 職務遂行に必要な健康度について検査を行います。

選考結果の通知(合格発表)

発送日 通知(発表)方法
第1次選考結果通知 10月1日(金) 合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終選考結果通知 12月下旬

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

(1)採用の方法及び時期

  1. 最終合格者については、第1次選考、第2次選考及び受験資格を総合的に判定して決定します。
  2. 最終合格者は、原則として令和4年4月以降、欠員の状況に応じて採用されます。
  3. 採用時に、原則として約1か月間の研修(全寮制)があります。

(2)主な勤務条件等

  1. 勤務時間
    原則として週38時間45分、1日7時間45分
  2. 給与
初任給 約174,700円
  1. この初任給は、令和3年4月1日現在の給料月額に、地域手当(20%勤務地域の場合)を加えたものです。
  2. 上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当(年間4.55月分)が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
  3. 学歴・職歴等により、一定の基準で加算される場合があります。
  4. 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

(3)昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率

令和2年度 令和元年度 平成30年度
受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率
事務 34 3 11.3 33 1 33.0 44 3 14.7
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