申込受付期間

受付方法	受付期間	申込方法等
郵送	7月3日(月)から7月31日(月)まで (消印有効)	「各種ダウンロード」又は「資料請求」を参考に、申込書及び受験票を入手し、必要事項を記入して簡易書留で郵送してください。

選考区分及び採用予定者数等

選考区分	採用予定者数	勤務予定先	職務内容
事務	5名程度	警視庁本部、各警察署	一般事務（各種警察統計事務、文書管理、物品管理、資料の収集管理、電話対応、窓口対応等）

受験資格

次の（1）から（4）の要件を全て満たす人が受験できます。
受験資格の有無、申込内容等について確認を行います。なお、申込内容に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

（1）以下のいずれかに該当する人（※1、※2）

• 身体障害者手帳（身体障害者福祉法第15条）の交付を受けている人
• 都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳（※3）の交付を受けている人
• 児童相談所、 知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、 障害者職業センター、 精神保健指定医により知的障害者であると判定された人
• 精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条）の交付を受けている人

（2）日本国籍を有する人で、学歴を問わず、昭和38年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた人

（3）活字印刷文による出題に対応できる人

（4）地方公務員法第16条の欠格条項（※4）に該当しない人

※1 交付申請中の場合は申込みできません。なお、申込期間中、第2次選考日及び採用時において、上記（1）に該当していることが確認できない場合、第2次選考を受験できないほか、最終合格後であっても採用されません。

※2 第2次選考当日に手帳等を確認します。また、採用までの間に手帳等の提示を求めることがあります。採用後においても、障害者雇用状況調査のため、手帳等の提示を求めることがあります。

※3 手帳の名称については、交付している地方公共団体により独自の名称が付されている場合があります。手帳の種類が不明な場合は、交付元の地方公共団体に確認してください。

※4 地方公務員法第16条の欠格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注） 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

選考日及び選考会場

	選考日	選考会場
第1次選考	9月10日(日)	警視庁警察学校等
第2次選考	10月14日(土)

選考の方法

	科目	試験・検査の内容		時間
第1次選考	教養試験	一般教養についての五肢択一式	40題必須解答	2時間20分
	作文	課題式（400字以上800字程度）	1題必須解答	1時間30分
第2次選考 (第1次選考合格者 に対して行います。)	面接試験	主として人物についての個別面接
	身体検査	職務遂行に必要な健康度についての検査

選考結果の通知（合格発表）

	発送日	通知（発表）方法
第1次選考結果通知	9月29日（金）	合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終選考結果通知	12月下旬

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

（1）採用の方法及び時期

1. 最終合格者は、第1次選考、第2次選考及び受験資格の確認の結果を総合的に判定して決定します。
2. 採用は、原則として令和6年4月以降、欠員の状況に応じて行われます。
3. 採用時に、原則として約1か月間の研修（全寮制）があります。

（2）主な勤務条件等

1. 勤務時間
   原則として週38時間45分、1日7時間45分
2. 給与

初任給	約182,600円

（3）昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。