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採用情報

採用案内(警察行政職員)

専門職種Ⅲ類

申込みをする際は、必ず採用選考案内で詳細を確認してください。

申込受付期間

受付方法 受付期間 申込方法等
郵送 3月20日(月)から4月3日(月)まで (消印有効) 各種ダウンロード」又は「資料請求」を参考に、申込書及び受験票を入手し、必要事項を記入して簡易書留で郵送してください。

選考区分及び採用予定者数等

選考区分 採用予定者数 勤務予定先 職務内容
航空機械技術 5名程度 航空隊 ヘリコプターの整備、管理、検査業務及び搭乗業務

◎ 4月30日(日)に警視庁が実施する他の試験(選考)を併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の受験資格を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項(※)に該当する人は、この選考の申込みはできません。
受験資格の有無、申込内容等について確認を行います。なお、申込内容に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

選考区分 受験資格
必要な資格等 年齢要件
航空機械技術 航空整備士の技能証明を有する人又は航空整備技術者を養成する学校において整備に関する課程を修了した人 昭和59年4月2日以降に生まれた人

◎ 令和6年3月31日までに技能証明を取得又は課程を修了見込みの人も受験できます。

※地方公務員法第16条の欠格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注) 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

選考日及び選考会場

選考日 選考会場
第1次選考 4月30日(日) 警視庁警察学校等
第2次選考 6月11日(日)

選考の方法

科目 試験・検査の内容 時間
第1次選考 教養試験 一般教養についての五肢択一式 45題必須解答 2時間
専門試験 職務に必要な専門知識についての短答式及び記述式 2時間
作文 課題式(600字以上1,000字程度) 1題必須解答 1時間20分
第2次選考
(第1次選考合格者
に対して行います。)
面接試験(一般) 主として人物についての個別面接
面接試験(専門) 職務に関連する専門知識についての個別面接
身体検査 職務遂行に必要な健康度についての検査
適性検査 警察行政職員としての適性についての検査

選考結果の通知(合格発表)

発送日 通知(発表)方法
第1次選考結果通知 5月26日(金) 合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終選考結果通知 8月下旬

◎ 第1次選考合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトに掲載します。
◎ 最終合格者のほかに、補欠合格者を決定することがあります。また、令和6年3月31日までに、最終合格者の中から採用辞退等があった場合は、補欠合格者が繰上合格となることがあります。補欠合格者については、最終選考結果通知に併記してお知らせします。

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

採用の方法及び時期

  1. 最終合格者は、第1次選考、第2次選考及び受験資格の確認の結果を総合的に判定して決定します。
  2. 最終合格者に対して、意向聴取等を行い、その結果に基づき採用者を内定します。
  3. 採用は、原則として令和6年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、令和6年3月以前に採用される場合もあります。
  4. 令和6年3月31日までに受験資格に定める学歴、資格等を取得できない場合は採用されません。
  5. 採用時に、約1か月間の研修(全寮制)があります。

主な勤務条件等

  1. 勤務時間
    原則として週38時間45分、1日7時間45分
  2. 給与
初任給 約182,600円
  1. この初任給は、令和5年1月1日現在の給料月額に、地域手当(20%)を加えたものです。
  2. 上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当(年間おおむね4.55月分)が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
  3. 学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。
  4. 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率

選考区分 令和4年度 令和3年度 令和2年度
受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率
航空機械技術 3 0 - 6 2 3.0 5 1 5.0
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