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採用情報

採用案内(警察行政職員)

警察行政職員Ⅲ類

申込みをする際は、必ず採用試験案内で詳細を確認してください。

申込受付期間

受付方法 受付期間 申込方法等
インターネット 7月3日(月)午前9時00分から7月31日(月)午後5時00分まで (受信有効) こちらを参照してください。

試験区分及び採用予定者数等

試験区分 採用予定者数 勤務予定先 職務内容
事務 20名程度 警視庁本部、各警察署 一般事務
電気 10名程度 警視庁本部等 ・情報システムの開発企画・設計・運用・保守、情報セキュリティ及び情報処理に係る新技術の調査・開発
・電気設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理
・通信機器(有線、無線、映像)に関する管理、運用、システム開発、整備及び映像撮影・編集
・交通管制システムや交通信号施設の整備、開発、運用、保守管理
・通信指令システムの開発企画・設計・運用管理

◎ 受験申込みは、上記の試験区分の中から一つだけ選択してください。

◎ 9月10日に警視庁が実施する他の選考を併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の年齢要件を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項(※)に該当する人は、この試験の申込みはできません。
受験資格の有無、申込内容等について確認を行います。なお、申込内容に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

試験区分 年齢要件
事務、電気 平成14年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた人

※地方公務員法第16条の欠格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注) 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

試験日及び試験会場

試験日 試験会場
第1次試験 9月10日(日) 警視庁警察学校等
第2次試験 10月14日(土)

試験の方法

 試験区分   科目  試験・検査の内容 時間
第1次試験 事務 教養試験 一般教養についての五肢択一式 45題必須解答 2時間
作文 課題式(600字以上1,000字程度) 1題必須解答 1時間20分
電気 教養試験 一般教養についての五肢択一式 45題必須解答 2時間
専門試験 職務に必要な専門知識についての択一式及び記述式 5題中3題選択解答 1時間30分
作文 課題式(600字以上1,000字程度) 1題必須解答 1時間20分
第2次試験
(第1次試験合格者
に対して行います。)
面接試験
(一般)
主として人物についての個別面接
面接試験
(専門)
職務に関連する専門知識についての個別面接
※電気のみ実施
身体検査 職務遂行に必要な健康度についての検査
適性検査 警察行政職員としての適性についての検査

試験結果の通知(合格発表)

発送日 通知(発表)方法
第1次試験結果通知 9月29日(金) 合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終試験結果通知 12月下旬

◎ 第1次試験合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトに掲載します。

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

(1)採用の方法及び時期

  1. 最終合格者は、第1次試験、第2次試験及び受験資格の確認の結果を総合的に判定して決定し、採用候補者名簿に登録します。
  2. 採用候補者名簿に基づき、意向聴取等を行い、採用者を内定します。
  3. 採用は、原則として令和6年4月以降順次行われます。
  4. 採用候補者名簿は、原則として名簿確定日から1年を経過すると失効します。
  5. 採用時に、約1か月間の研修(全寮制)があります。

(2)主な勤務条件等

  1. 勤務時間
    原則として週38時間45分、1日7時間45分
  2. 給与
初任給 約182,600円

ア この初任給は、令和5年4月1日現在の給料月額に、地域手当(20%)を加えたものです。

イ 上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当(年間おおむね4.55月分)が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

ウ 学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。

エ 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

(3)昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率

試験区分 令和4年度 令和3年度 令和2年度
受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率 受験者数 合格者数 倍率
事務 802 42 19.1 615 39 15.8 564 90 6.3
電気 7 4 1.8 7 3 2.3 3 2 1.5
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