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医療費等の助成・病院の紹介・カウンセリング

更新日:2024年1月19日

診察料などの助成

犯罪の被害によって怪我等を負い診察が必要な場合、一定の条件の下、一定額までの費用を助成します。

対応項目

診察料・診断書料
(性犯罪被害の場合には緊急避妊薬、性感染症検査費用、人工妊娠中絶費用についても対応します。)

性犯罪の被害にあった方への産婦人科などの紹介(協力医療機関制度)

性犯罪の被害にあった方が、おひとりで病院を探して受診するのは非常に大変です。特に緊急避妊薬(アフターピル)については72時間以内の服用という時間的な制約もあります。そこで警視庁では、あらかじめサポートや配慮などの協力を約束してもらった産婦人科などと連携して、スピーディかつ安心して受診していただけるよう努めております。

カウンセリング

犯罪の被害は大きなトラウマ体験で、その後の生活にさまざまな形で影響を及ぼします。カウンセリングでは、トラウマについて知ることから始め、心身の負担の緩和を目指します。
一定の条件がありますが、犯罪被害者支援室のカウンセラーがお近くの警察署などに出向いて被害者や遺族からお話を伺うほか、連携している被害者支援都民センターへの紹介、外部の相談機関等を利用する際のカウンセリング費用についても、一部助成をしており、状況や希望に合わせて利用できるように努めております。

情報発信元

警視庁 犯罪被害者支援室
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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