良好な職場環境の構築

妊娠、出産、育児（以下「育児等」という。）及び介護の期間にある職員が、各種悩みや不安を解消し、憂いなく職務に専念できるよう、様々な両立支援を推進しています。
また、仕事と育児等の両立に関する助言等を行う「子育てアドバイザー」を指定し、職員を支援しています。

ワークライフバランスを推進するため、下記の制度を導入しています。

一日の勤務時間を変えることなく、始業時刻を繰り上げ、又は繰り下げて勤務できる時差出勤勤務を導入しています。
対象職員は、小学校4年生までの子等を養育する職員及び介護を必要とする者を実際に介護する職員です。

都内18か所（令和5年5月末現在）の警察施設で導入しています。
育児休業等からの職場復帰に不安を感じている職員の準備の場としても活用しています。

一か月間の総勤務時間を変えずに、一日の勤務時間を4時間から11時間半の間に設定することができる制度を導入しています。
繁忙期とそれ以外で、勤務時間の変更を可能とし、私生活との両立支援を図っています。

休暇取得促進を図るため、職員に対する啓発資料を定期的に発行し、夏季、冬季及び永年勤続等における連続休暇の取得の促進を図っています。

各所属の実情に応じた定時退庁日の指定を促しています。

24時間365日緊急対応可能なベビーシッター及び24時間保育可能な保育施設、病児・病後児保育施設を割引価格で利用できるよう契約しています。また、保育サービスやホームヘルパーを利用した際の費用の一部を補助しています。

福利厚生事業の一環として、家族間のコミュニケーションの向上や男性の育児参加意識を高めることを目的として、子育て中の職員とその家族を対象に親子参加型の子育てイベントを開催しています。

介護家族を抱える職員やその家族を対象に、提携する介護サービス事業者を割引価格で利用することができます。また、介護サービスを利用した際の費用の一部を補助しています。

介護に負担や不安を抱える職員やその家族を対象に、介護に関する基本的な知識や技術の習得を目的とした講座を実施しています。