犯罪抑止対策

都内の特殊詐欺認知件数は減少しているものの、被害金額は大幅に増加しており、憂慮すべき状況が続いています。
野方警察署では「犯罪抑止対策推進本部」を設置して、検挙及び防犯の両面から特殊詐欺対策を総合的に推進しています。

令和5年中の管内の特殊詐欺認知件数は25件、被害総額は約1億1,116万円でした。

1. 還付金詐欺

区役所職員、税務署職員等を装い、「払い過ぎた税金を返します」「医療費の控除がある」などの名目で被害者をATMに誘導して、電話で指示しながら被害者にATMを操作させて、預金を送金させてだまし取ります。「数カ月前に手続きの書類を送付したが、返信がない。」「期限を過ぎており早急に手続きをする必要があるので、銀行か近くのATMでも手続きができる。」などと被害者の心理を煽り犯行に及んでいます。

2. 架空請求詐欺（サポート詐欺）

通信会社、サイト運営者等を装い、「有料サイトの料金が未払いです。」「無料の利用期間を過ぎてサイトを利用しています。」など被害者に架空の請求をして、利用料金をだまし取ります。また最近では、「ウイルスに感染した」などと嘘の警告画面をパソコンに表示させた上で、「解決するために電話してください。」とサポートセンターへ電話をさせ、「修理費用を電子マネーで支払ってください。」とコンビニエンスストア等で電子マネーカードを購入させて修理費用と称する代金を支払わせる犯行に及んでいます。

3. リフォーム詐欺

「近くの工事現場の者だが、お宅の屋根が壊れているのを見つけたので知らせに来た。」「ちょっと屋根を登って直してあげます。」など説明し、屋根瓦を壊す若しくは屋根板をはがす等して高額な修理代金を請求する「リフォーム詐欺」が発生しています。特殊詐欺とは違いますが、実際には壊れていないのに、被害者が確認できないことを利用して、故意に屋根を壊し、高額な修理費用を請求するなどの犯行に及ぶ悪質な業者が散見され、被害が報告されています。

1. 区役所や税務署等が、ATMを操作させて医療費や税金の還付をすることはありません。「お金を戻します」などと電話がかかってきたら、相手が案内した電話番号にかけることなく、インターネット、区報、電話帳で調べた区役所や税務署の電話番号にかけ直して確認をしましょう。
2. 自宅の電話機は常時留守番電話に設定し、相手方の用件を聞いてから折り返しする等、不審な電話に直接対応しないようにしましょう。また、携帯電話は番号非通知の電話からの着信を拒否する設定をしておきましょう。設定のやり方は、当署犯罪抑止対策推進本部にお問い合わせください。
3. 犯人は「時間がない」「今ならキャンペーン中」などと被害者の心理を煽り立てて犯行に及んでいます。慌てることなく、家族や警察にご相談ください。

令和5年中の管内の侵入窃盗発生件数は、24件です。

1. 短い外出でも、確実に施錠しましょう。家にいるときも鍵をかけてください！家にいるときに泥棒に入り込まれたことに気づかず、被害にあっている人もいます。
2. ワンドア・ツーロックを心がけ、窓には補助錠をつけるなどして侵入しづらくしましょう。
3. 無施錠の玄関ドアや掃きだし窓からの侵入が、被害の大部分を占めています。2階以上に住んでいる場合でも、必ず鍵をかけましょう。特に女性は、夏場などに窓を開けっぱなしにしておくと性犯罪の被害にあう危険もあります。
4. 侵入窃盗の手口の多くは無施錠の窓やドアから侵入されています。施錠することで被害にあうリスクを大幅に減らすことができます。

不審者がいたら、ためらわず110番通報を。

令和5年中の管内の自転車盗発生件数は、410件です。

1. 自宅敷地内であっても施錠しましょう。
2. 短時間の駐輪でも被害にあってしまいます。ちょっとした買い物であっても、まずは自転車に施錠しましょう。
3. 1台に鍵を2つ以上つけましょう。