被害にあったら

殺人などの犯罪により亡くなられた方のご遺族、性犯罪や重い傷害の被害にあわれた方、重大な交通事故の被害にあわれた方などに対し、次のような支援を行っています。

被害者やご家族の方は、犯人は誰なのか、犯人の処分はどうなっているのかなどの情報を捜査に支障のない範囲で得ることができます。

ご希望により、交番などの警察官がパトロールや必要な防犯指導などを行います。

故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済や加害者側からの損害賠償も得られない犯罪被害者又はその遺族の方に対して、国が犯罪被害者等給付金を支給するものです。
（注記1）当該犯罪行為が行われたときにおいて、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない被害者やご遺族の方は、受給対象から除かれます。

亡くなられた犯罪被害者の遺族に対する給付金

重傷病（加療1か月以上かつ入院3日以上を要する負傷又は疾病（注記2））を負った犯罪被害者本人に対する給付金
（注記2）PTSD等の精神疾患については、加療1か月以上かつその症状の程度が3日以上労務に服することができない程度の疾病

障害の残った犯罪被害者本人に対する給付金

被害にあわれた方に対して、一定の条件の下、捜査に必要な診断書の作成料及び診察料の一部を公費で支出しています。
また、一定の条件の下、

• 性犯罪被害にあわれた方には、緊急避妊薬費用・性感染症検査費用・人工妊娠中絶費用の一部
• 精神的な被害の回復が必要な被害者又は遺族には、カウンセリング費用の一部
• 自宅で殺人等の被害にあわれた方には、清掃・消毒・消臭等のハウスクリーニング費用の一部

を公費で支出しています。

刑事手続とは、犯人を明らかにし、犯罪事実を特定し、犯人に刑罰が科せられるまでの流れのことをいい、大きく、捜査・起訴・裁判の3つの段階に分かれます。

1. 捜査

犯人を発見し、証拠を収集して事実を明らかにし、事件を解決するために行う活動をいいます。

2. 起訴

検察官は、勾留期間内に、被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。

• 裁判にかける場合を起訴
• 裁判にかけない場合を不起訴

といいます。

3. 裁判

被疑者が起訴されると、裁判の日程が決められて審理が行われ、最終的に判決が下されます。

被害者やご家族の方には、刑事手続上、次のようなお願いをしたり、ご負担をおかけします。これは、犯人を逮捕し、処罰するために必要なことです。
被害にあわれた方のため、そして同じような被害にあう人をなくすためにも、ご協力をお願いします。

被害の状況や、犯人の様子などについて、事情をお聞きします。また、事件によっては検察官からも事情を聞かれる場合があります。

犯行を裏付ける証拠品として、着ていた服、持っていた物などを提出していただく場合があります。なお、捜査上必要がなくなった場合は、速やかにお返しします。

被害の状況を明らかにするために、被害現場での状況説明などに立ち会っていただく場合があります。

裁判が始まると、裁判所で証言していただく場合があります。
性犯罪事件では、証言する際に遮へい物の設置を依頼したり、ビデオリンク方式で証言することもできます。