自転車安全利用モデル企業

警視庁が、自転車の安全利用に積極的に取り組む企業を「自転車安全利用モデル企業」に指定し、従業員の交通安全意識の高揚と自転車の安全管理に努める企業の拡大を図っていくことを目的とした制度です。

「自転車安全利用モデル企業」は、次の基準を満たし、かつ、他の企業の模範となることが指定の条件になります。

• 自転車利用者（通勤又は業務）が10人以上であること
• 自転車の安全利用について管理する者が置かれていること
• 自転車安全利用に関する社内規則を制定していること
• 自転車を利用する従業員に対し、年1回以上、自転車の交通安全に関する教養指導を実施すること

自転車安全利用モデル企業は、警視庁が「指定書」を交付して指定します。
また、一般財団法人東京都交通安全協会から指定章（盾）も贈呈されます。

1. 指定の対象は、自転車の安全利用に関する社内規則を制定している企業（会社又は事業所）となります。（公務所は、対象としていません）
2. モデル企業の指定は、都内の企業であれば業種・規模を問わず受けることができますが、指定基準4項目を全て満たすことが指定の条件となります。
3. モデル企業に関するお問合せについては、会社又は事業所の所在地を管轄する警察署の交通課（交通総務係）にお尋ねください。（いまだ基準は満たしていないが、指定を目指す場合も、同様にお問合せください）

イヤホーン使用などのルール違反がないか、約800人の自転車通勤者を会社の担当者が入口でチェックしています。警察官による安全講習会も定期的に実施しています。

自転車通勤者を対象として、安全運転管理者による交通安全教育や、自転車実技教室を開催しています。

年2回、自転車通勤者に対する自転車交通安全教育を実施したり、定期的に会社の担当者が入口で自転車の確認をおこなっています。

自転車通勤者用の駐車場所を確保して、違法駐車をしないように、指導を徹底しています。

社員同士で交通ルールの遵守を呼びかけ、社内での交通安全意識の向上を図っています。通勤用自転車の簡易点検も実施しています。

4月と10月の年2回、自転車通勤許可申請者に対しての自転車交通安全教室を開催しています。

毎年4月には、講義だけでなく自動車教習施設も活用しながら、自転車の安全利用についての検討会を開催しています。

毎年4月に、自転車で通勤する社員を対象にした自転車交通安全講習会を開催しており、通勤届を申請するには受講することが条件となっています。

社内の安全講習を受講することが、自転車通勤を申請する条件です。交通安全教育の一環で危険予知シートを作成し、社内において、KYT（危険、予知、トレーニング）教養を実施しています。

社内に自転車事故防止委員会を設置するとともに、賠償保険に加入することが義務となっています。また、会社で独自に「自転車交通安全講習会受講証」を作成して、社員の交通安全意識を高めています。

年に2回の講習会では、死角の検証をするなど、違った視点で自転車の交通安全について学んでいます。また、会社の整備ブースを使って、自転車の点検整備を行うことができます。通勤届を提出する際は、賠償保険に加入していることも必要となります。

毎年春秋の講習会では、自動車学校に設置されている自転車シミュレーターを使って自転車の安全運転技能の向上に取り組み、自動車教習を行う際にも活用しています。

業務で自転車を利用する機会が多いので、会社独自で自転車安全運転訓練を実施し、社員に対し、交通ルールの勉強や運転技能の向上に取り組んでいます。

毎週金曜日には自転車の定期点検を実施し、毎年5月には実技、シミュレーター、DVD教養等による自転車安全教室も開催して、職員の交通事故防止の徹底をはかっています。
また、業務で使用する自転車は賠償保険に加入しています。

毎日自転車を使用するので、朝礼では管理者が自転車の安全運転について指導をし、必ず出発前には運行前点検を行います。

朝礼時に交通事故防止勉強会を実施したり、ブレーキングや自転車整備等も講習会を開催して、自転車を使用する上で徹底した交通ルールの厳守と交通事故防止を心がけています。また、業務中のヘルメット着用と、賠償保険加入は社内規則で徹底しています。

自転車を利用する社員に、交通安全担当者が安全運転を呼びかけるなど、社内全体で交通安全意識の高揚に努めています。

自転車通勤をする場合は、社内規則でヘルメット着用や賠償保険に加入することが許可条件になっていますが、通勤手当も支給されます。また、屋内の駐輪場でヘルメットも保管できるようになっています。

定期的に各営業所の安全管理者等を集め、自転車の交通安全について講話をしています。許可を受けた自転車にはシールを貼って管理しています。

自転車通勤をする社員に対し、定期的に警察官を招致して自転車を中心とした交通安全教育を実施しています。

自転車通勤者や業務で使用する社員に対して、定期的に警察官を派遣した実技教室や安全講習を開催しています。

朝礼では必ず自転車の交通ルールや、配達時の駐輪方法等、交通事故防止についての指示を行い、責任者の立会いの下で配達に出発します。

通勤で自転車を利用する社員に、会社の安全推進担当者が安全運転を呼びかけるなど、社内全体で交通安全意識の高揚に努めています。また、賠償保険への加入が通勤許可条件にもなっています。

業務で使用する自転車は、自転車の鍵も含めて自動車と同じように保管する場所を指定し、安全対策とともにしっかりと管理しています

自転車を利用する社員に対して、定期的に自転車の交通安全教育を実施しているので、社内規則で安全運転者講習会を受講することが、自転車通勤の許可条件となっています。

業務用にリヤカー付自転車を使用するので、安全運転管理者の下で安全運転の遵守を徹底しています。また、毎朝の始業時には、安全運転などについての指示を行い、責任者も立ち会って自転車の点検整備を行っています。

安全推進担当者が短時間の交通安全指導を行っています。また、自転車安全利用モデル企業であることをアピールして、日ごろから安全運転を心がけます。

毎年8月に交通安全教室を開催し、交通法規や正しい乗り方について、社員の交通安全意識の向上を図っています。自転車通勤を申請する際には、賠償保険に加入していることが条件となっています。

定期的に安全推進担当者が自転車通勤者のチェックや安全指導を行っています。自転車にもシールを貼付して自転車通勤者のや駐輪場の管理を行っています。

社員携帯用「社則（安全管理）」の中に「自転車運転五則」が記載されており、会社の周囲で交通ルールに従った実技も教習します。社員が業務や通勤で使用している自転車には、会社が保険に加入しています。

自転車通勤の社員を集めて、社内独自では随時、警察官による教養は毎年1回、自転車の安全利用に関する研修を行うなど、社内で交通安全意識の向上に努めています。

年間で2回、警察官による安全講話や、自転車シミュレーターを活用した職員の交通安全に関する技量の向上を図るなど、自転車の安全利用に取り組んでいます。

社内で自転車通勤に対する規則を制定し、安全推進担当者が自転車の安全利用に関する教養指導を行うなど、社員の安全意識の向上に努めています。

始業時には、各出先ごとにそれぞれ担当者がミーティングをおこない、安全運転管理者らが業務に出発する社員を見送って、交通安全意識を高めています。業務使用の自転車には、賠償保険に加入しています。

自転車を利用する社員に対し、社内で定期的に自転車の交通安全教育を実施しています。

タクシーを活用して、運転者の立場から自転車の安全利用について研修を行っています。

社内で自転車利用者に対し、定期的に実技教室を行って自転車の安全利用に努めています。

自転車の安全利用について、自転車通勤者に対して定期的な社員研修を行っています。

社内で定期的に交通安全教室を開催し、社員の交通安全意識の高揚に努めています。

会社のバスを活用し、大型バス運転者の視点から自転車の安全利用について研修を行うなど、全社を挙げて交通安全に努めています。

会社ではタクシーの安全運行と同時に、定期的に自転車の安全利用についても指導を行い、交通事故防止に努めています。

社員の自転車の安全利用について、定期的に警察官による交通安全教育を行っています。業務で使用する自転車は、総務部で鍵や簿冊を管理して、社員に安全運転の徹底を求めています。

安全推進担当者が、自転車利用者に対して定期的に安全指導を行って、社内の交通安全意識を高めています。

安全衛生委員を中心にして、社内で定期的な交通安全教育を行っています。自転車通勤を申請する際には賠償保険の加入が義務となっていますが、通勤手当も支給されます。

運転席からの死角など、ドライバーからの視点も踏まえながら、自転車の交通事故防止に向けた研修を行っています。

安全推進担当者が、自転車通勤の社員に対して交通安全指導を行います。また、通勤届の申請時や更新時にも必ず安全教育を受講することになっています。

通勤だけでなく業務でも自転車を使用しているので、会社の安全推進担当者が、自転車利用に関する安全指導を行って、交通事故防止に努めています。

警察官が講師になるだけでなく、日ごろから安全運転管理者が中心となり、自転車の交通安全指導を行い、社員の自転車安全利用に努めています。自転車通勤を申請する際には、社内規則で賠償保険の加入も定められています。

自転車を毎日使用しているので、保険の加入はもとより点検整備も確実に行います。また、担当者が交通安全指導を行うなど、自転車の安全利用に努めるとともに、警察署と連携した安全パトロールにも協力しています。

安全推進担当者が、通勤者に自転車の安全利用を働き掛けています。自転車通勤は許可制になっていて、賠償保険に加入し、安全教室を受講してシールを必ず自転車に貼付しなければなりません。

事務所から訪問先に出発する際は、安全運転に関する指示があり、自転車も運行前点検を行うなど、交通安全意識の向上に努めています。また、業務に使用する自転車には賠償保険も加入しています。

定期的に警察官を講師とした自転車交通安全教室を開催して、安全運転を推進しています。

毎日の配達や通勤で自転車を使用しているので、警察官からの指導に加えて、日ごろから事業所の安全担当者からも従業員に対して交通安全指導を行っています。

自転車を業務で使用しているので、毎日出発する前には、必ず運行前点検を行って社内全体で交通安全意識を高めています。

業務で自転車を使用しているので、毎日の点検整備や運行管理はもとより社内で定期的に安全運転講習会や事故対策懇談会等の意見交換を行い、交通事故防止と交通安全意識の向上に努めています。

バス事業者の立場から自転車通勤者はもとより、社内全体で、バスを運行する上での自転車の交通事故事例や特徴等を定期的に指導を受け、交通事故防止に努めています。

自転車も業務用車両として自動車や二輪車と同様に運行管理や保守管理を徹底しています。また、定期的に警察署へ講師を依頼して社員に対する安全教育を行い、交通事故防止に努めるとともに、交通安全運動等におけるボランティア活動に積極的に協力しています。

自転車通勤者は必ず毎年1回、社内講習会を受講しなければいけません。講習会の際には警察署へ協力を依頼し、自転車シミュレータ等を活用した安全教育を実施しています。

安全運転管理者が責任者となって、社内で年間1回以上、自転車の安全利用について指導教養を実施しています。通勤に使用する自転車には賠償保険に加入することが通勤申請の条件になっています。

センターマネージャーが安全運転管理者の立場から、毎朝営業へ出発前の社員に対して、自転車の点検要領や交通事故防止のための安全指導を実施しています。

自転車を毎日業務で使用しているので、朝礼では全員で指差呼称をしながら安全確認を実施し、必ず運行前の点検を行うことで安全運転を心がけています。

非転写通勤を申請する際には、賠償保険に加入しなければなりません。また、社員に対して、教習所のコースを利用し、教習用の自動車や自転車を活用した安全運転講習会を開催しています。

業務で各種車両を使用していますので、必ず警察官の指導や教養を受ける機会もつくっています。自転車も、自動車やバイクと同じレベルの社内教育や点検整備、賠償保険の加入等を実施しています。

自転車通勤者を対象にして、タクシー車両を活用したり座談会方式など工夫をしながら交通事故防止検討会を定期的に行っています。自転車通勤を申請する際は、賠償保険への加入が必要なので、会社としても保険会社と団体契約を結ぶなど環境を整備しています。

自転車通勤の社員を集めて、警察官を講師とするなど、自転車の交通安全に関する教養を定期的に開催しています。

映像を使用した講義や、所有車両も活用するなど、自転車の安全利用について検討会を開催しています。自転車通勤を申請の際には、賠償保険への加入が必要です。

定期的に警察官が講師となって、社内全体で交通ルールに則した正しい自転車の乗り方や安全教養に関する取組みを行っています。

自転車業界の一員として、社員に対しても他の会社の模範になるよう交通安全教育を心がけています。自転車通勤を申請する際の許可条件では、ヘルメット着用と賠償保険加入が必須となっており、通勤手当や各種費用の補助制度も整えています。

毎年1回の安全講習会だけでなく、乗務員が行う就勤前の点呼の際にも、交通事故防止の観点から自転車の安全利用に関する指導教養を必ず実施しています。

通勤で自転車を利用する職員に対し、定期的に安全講習会を実施しています。なお、自動車やバイクでの通勤と同様に、自転車通勤を申請する際にも、賠償保険の加入が必要となります。

自転車通勤申請は賠償保険の加入を必須条件として社内規定しており、約700人の社員が自転車利用をしています。また、定期的な交通安全教育を実施しており、交通安全ルール・マナーの教育指導、啓蒙活動を行っています。

交通事故防止の徹底を図るために自転車の運用管理要綱を新たに策定し、職員に対して定期的な安全教育を実施するとともに、交通事故に遭った際の被害軽減を目的として、自転車用のヘルメットを導入して運転中の着用を義務付けました。

通勤だけでなく業務でも自転車を使用しています。自動車と同様に自転車についても、定期的に警察官の講義などを依頼して、交通事故の防止に資する社内教養を実施しています。

定期的な社内教養を開催するだけでなく、自転車の実技教室にも参加して社員の交通事故防止に万全を期しています。また、自転車通勤を申請する際には賠償保険加入が必要です。

業務で日常的に自転車を利用しているので、毎年7月に自転車安全講習会を実施し、職員の交通事故防止の徹底を図っています。

通勤中の交通事故防止や、交通ルール・マナーでも地域社会の模範となれるよう、自転車通勤者を対象とした安全講習会を一年間に2回開催しています。

サイクルウェアの製造販売をしている会社ですので、自転車愛好者の社員が多くいます。
自転車通勤をする際には、保険の加入・ヘルメットの着用等の厳格な社内規則を遵守し、自転車交通の見本となるべく全社を挙げて安全運転に努めています。

業務で自転車を使用しており、朝礼では上長からワンポイント指示と車両運行前点検表でブレーキ・タイヤ等の異常がないか毎日のチェックで事故防止に努めています。交通ルール遵守の意識を高く持ち、安全運転を継続しています。

毎年5月に、社内による安全運転講習会を実施し、社内での交通安全意識の向上を図っています。また、業務で自転車を利用する際には、必ず交通ルールを守るようにして交通事故を起こさないように徹底しています。

新入社員研修時に「自転車の正しい乗り方研修」を取り入れ、交通ルールについて学んでいます。また、自転車ヒヤリハットパンフレットを作成し、全職員に配布するとともに、年に1回、自転車安全利用講習を実施して職員の交通安全意識を高めています。

駐輪場の設置や運営等の事業をしており、業務で自転車を使用する機会も多いので、社員に対する安全教育は定期的に実施しています。また、警察署や自治体の啓発活動に対しても、自転車シュミレーター等を提供し協力しています。

警察官を招致して社員に対して安全教育を実施しています。また、自転車通勤者に対しては、通勤ルートやヒヤリハット場所を記載させ、危険箇所の把握をさせるとともに自転車保険加入も通勤許可条件と定めています。

自転車通勤をする社員を対象に、月に一度の集会を実施して通勤時の交通事故防止に努めています。また、毎日の朝礼時ではタクシー乗務中の自転車巻き込み事故等に気を付けるよう指導を徹底しています。

定期的に警察官を講師として招致し、自転車通勤時の交通事故防止上の留意点などについて受講しています。運転手に対しては、タクシー乗務中の自転車との衝突事故に気を付けるよう毎朝の朝礼時に必ず指導しています。

警察官を招致した自転車安全運転教養を行っています。また、社内規則は「業務中」と「通勤中」に分けて作成し、詳細な自転車利用規定にすることで、社員の自転車安全利用を推進し、交通事故防止に取り組んでいます。

自転車通勤管理規定を作り、通勤許可基準に自転車（賠償）保険加入を条件としています。また、定期的に交通安全講習会も実施し、社員の交通事故防止に努めています。

訪問看護で自転車を毎日使用していることから、定期的にミーティングを開き、通行する際の危険個所や、分かりにくい道路などについてみんなで話し合い、自転車の事故防止に努めています。

警察官による交通安全教養講義を実施し、職場ぐるみで事故防止意識の高揚に努めています。また、自転車安全利用管理者を中心に自転車の点検整備要領などを社員に教養し、交通事故防止に努めています。

業務や通勤で自転車を利用する社員に対し、交通安全教育を定期的に実施するとともに日常的な点検整備も実施しています。

江戸川営業所では毎年、地域住民とともに、警察官による自転車交通事故防止実技講習を受講しています。また、自転車シュミレーターを活用した運転技術の向上訓練を実施するなど、地域ぐるみで事故防止意識の高揚に努めています。

JR平井駅北口広場において行われた「自転車事故防止キャンペーン」、「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン」に参加しました。
今後も、小松川警察署、地元の町会の方々とともに、地域の安心・安全に貢献していきたいと思います。

「安全第一、営業第二」の理念の下、社内教養を充実させるとともに、運行前は必ず上長からの指示や車両点検を実施するなどして交通安全に対する意識向上に常に取り組んでいます。また、配達員は必ずヘルメットを着用して万が一の際の被害軽減にも努めています。

業務出発前にヘルメットの着用や交通事故を起こさない遭わないために交通ルールや特に気を付けるべき事項の確認を行っています。また、定期的に警察官を招致して安全講話を受け、社内における規範意識の向上に努めています。

通勤や業務で自転車を使用する職員が多いことから、計画的に警察署や区内自転車製造企業を招致して、自転車関与の事故防止対策や電動アシスト自転車の特性及び安全な乗り方について指導を行っています。

毎年8月には、安全運転管理者の招集で対象者全員に、担当者より自転車の交通安全について講話をしています。点検においても、毎月点検票をもとに各自で行い、半年ごとに担当者がチェックしています。

自転車通勤者を対象として、警察官による自転車関与の事故防止対策や電動アシスト自転車の特性及び安全な乗り方等の安全講習会を定期的に実施しています。

通勤で自転車を使用する職員が多いことから、警察官を招致して自転車関与の事故防止対策などの安全講習会を定期的に開催しています。

警察官による安全講習会を行うだけでなく、事業所内においても「自転車安全利用推進者」が随時勉強会を開催し、社員の自転車に対する知識を深め、交通違反や交通事故防止に努めています。