サイバー犯罪対策協議会

高度情報化社会の発展により、コンピュータ・ネットワークは、電子メール等の身近なものから、行政、金融、交通等の公共性の高い社会基盤にまで浸透しています。

こうした中、サイバー犯罪の急増、不正アクセス禁止法の施行を踏まえ、サイバー犯罪対策を総合的かつ効果的に推進するためには産業界との連携が必要不可欠であると考えられています。

そこで、警視庁では、インターネット関係企業との連携体制の構築を行いサイバー犯罪が発生した時には、その被害を必要最小限にくいとめ、さらに犯人検挙のための技術的、制度的なことについて意見交換会を実施してきました。