このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

女性警察官の採用拡大・育成・キャリア形成

更新日:2023年7月10日

女性警察官の採用拡大

昭和21年、当庁は全国に先駆けて63人の女性警察官を採用しました。現在は、令和7年度までに条例定員に占める女性警察官の割合12パーセント以上を目標に採用の拡大を図っています。

再採用制度の導入

平成28年度から、育児等の理由により警視庁警察官を辞職した者を採用する、再採用制度を導入しています。

警視庁キャリア・アドバイザーの運用

職員相互の連携及び組織力の更なる強化を図ることを目的に、警視以上の階級又は副参事以上の職級にある女性職員55名を警視庁キャリア・アドバイザーに指定し(令和5年4月末現在)、自己の知識や経験に基づく講演等を行い、女性職員のキャリアアップを支援しています。
同アドバイザーは、講演のほか、女性が活躍できる職場づくりに向けた施策の検討・立案にも参画しています。

女性職員をあらゆるポストへ積極的に配置

警察学校卒業後の女性警察官は、地域課の交番で勤務した後、様々な部門に配置されています。
女性が被害者となる性犯罪、配偶者からの暴力事案、児童虐待事案等の捜査のほか、災害現場等で地域住民に寄り添った支援を行うなど、女性警察官の役割が増えていることから、刑事、組織犯罪対策、生活安全等の捜査部門をはじめ、要人の警衛・警護や白バイ乗務員等これからもあらゆる部門で女性の力を積極的に取り込んでいきます。
また、警察行政職員についても、警視庁本部や警察署の様々な部門で活躍しています。

所属長等への積極的登用(令和5年4月1日現在)

生活安全部長、広報課長、生活安全総務課長、地域指導課長、サイバー攻撃対策センター所長、薬物銃器対策課長、第九機動隊長、第七方面本部副本部長、第八方面自動車警ら隊長、品川警察署長、尾久警察署長等

警視庁メンター制度の運用

豊富な知識と経験を持つメンター(女性警視等)が、メンティー(後輩の女性警部等)のキャリア形成上の課題や悩みの解決を支援する「警視庁メンター制度」を運用しています。メンティーを、メンターが支援することにより、新たなポストで能力を発揮させ、後に続く女性職員にとってのロールモデルとして育成することを目的としています。

卒業配置した女性職員に対するメンター制度の運用

警察学校を卒業し、警察署へ配置となってから2年未満の新人女性職員(メンティー)と女性の先輩職員(メンター)をペアリングして、親身になって相談に応じ、不安の解消を図る「卒業配置した女性職員に対するメンター制度」を平成29年4月から運用しています。

職員の旧姓使用の運用

職員から申出があった場合、職員が、婚姻等により戸籍上の氏を変更した後も引き続き婚姻等の前の氏(旧姓)を一部の文書を除き使用することを認めています。平成30年4月からは、司法書類や警察手帳等にも旧姓を使用することができるよう旧姓使用の範囲を拡大して運用しています。

情報発信元

警視庁 制度企画室
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

本文ここまで

サブナビゲーションここから

警視庁における女性の活躍推進に向けた取組

このページを見ている人はこんなページも見ています

運転免許に関する情報

よくある質問

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

Copyright © Metropolitan Police Department. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る