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女性警察官の採用拡大・育成・キャリア形成

更新日:2024年5月1日

女性警察官の採用拡大

昭和21年、当庁は全国に先駆けて63人の女性警察官を採用しました。現在は、令和7年度までに条例定員に占める女性警察官の割合12パーセント以上を目標に採用の拡大を図っています。

再採用制度の導入

平成28年度から、育児等の理由により警視庁警察官を辞職した者を採用する、再採用制度を導入しています。

警視庁キャリア・アドバイザーの運用

職員相互の連携及び組織力の更なる強化を図ることを目的に、警視以上の階級又は副参事以上の職級にある女性職員59名を警視庁キャリア・アドバイザーに指定し(令和6年5月1日現在)、自己の知識や経験に基づく講演等を行い、女性職員のキャリアアップを支援しています。
同アドバイザーは、講演のほか、女性が活躍できる職場づくりに向けた施策の検討・立案にも参画しています。

女性職員をあらゆるポストへ積極的に配置

警察学校卒業後の女性警察官は、地域課の交番で勤務した後、様々な部門に配置されています。
女性が被害者となる性犯罪、配偶者からの暴力事案、児童虐待事案等の捜査のほか、災害現場等で地域住民に寄り添った支援を行うなど、女性警察官の役割が増えていることから、刑事、組織犯罪対策、生活安全等の捜査部門をはじめ、要人の警衛・警護や白バイ乗務員等これからもあらゆる部門で女性の力を積極的に取り込んでいきます。
また、警察行政職員についても、警視庁本部や警察署の様々な部門で活躍しています。

所属長等への積極的登用(令和6年5月1日現在)

生活安全部長、広報課長、教養課長、警備第二課長、サイバー犯罪対策課長、第七方面本部副本部長、第一交通機動隊長、放置駐車対策官、第八方面自動車警ら隊長、月島警察署長、大塚警察署長等

職員の旧姓使用の運用

職員から申出があった場合、職員が、婚姻等により戸籍上の氏を変更した後も引き続き婚姻等の前の氏(旧姓)を一部の文書を除き使用することを認めています。平成30年4月からは、司法書類や警察手帳等にも旧姓を使用することができるよう旧姓使用の範囲を拡大して運用しています。

情報発信元

警視庁 制度企画室
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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