更新日:2024年2月29日
カルタヘナ法違反の取締り
カルタヘナ法とは
地球上の生物は全て関連し支えあっており、一種の絶滅は他の種の生命の存続に影響を及ぼすことから、1992年に種、生態系、遺伝子の多様性保全と自然資源の持続可能な利用を目指した生物多様性条約が採択され、これを受け2003年に、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)が制定されました。
現代のバイオテクノロジーは人類の福祉にとって多大な可能性を有する一方で、人為的に遺伝子組換えされた生物は、元の生物と交配し、生物多様性に大きな影響を与えてしまうため、カルタヘナ法により厳しく規制されており、何人も愛玩目的での飼育はできません。
事件の概要
環境大臣の承認を受けずに、遺伝子組換え生物であるメダカやベタを、運搬・保管・育成・廃棄するなどしました。
罰則
- 第一種使用等に係る規程の承認(6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)
動物の密猟・密輸・違法飼養に対する取締り
種の存続が危ぶまれる動物たち
土地開発等による環境変化のほか、エキゾチックアニマル(犬・猫以外のペット)や装飾品の商業取引のための狩猟等によって、多くの野生動植物が絶滅の危機に瀕しています。
世界的な取組みとして、1973年に絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)が採択され、我が国では1992年に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)を制定し、野生動植物の保護を図っていますが、違法な取引はなくならず、年々規制対象の動植物種は増加しています。
希少野生動植物種は、捕獲や譲渡等が原則禁止されており、正規の手続きをせずに、インターネット上で広告・売買した場合、出品者も購入者も違反に問われる恐れがあります。
また、動植物に対する規制は、取引だけでなく、密猟や密輸、防疫対策のため、様々な法律により行われており、その規制内容は動植物や輸出される地域等により異なります。
動植物を購入する場合は、どのような法律で規制されているかしっかりと調べましょう。
事件の概要
検疫の対象とされるサルを、許可を受けることなく、輸入し、空港の検査場を通過しようとしました。
罰則
- 感染症予防法 輸入禁止(50万円以下の罰金)
- 関税法 無許可輸入(5年以下の懲役又は1千万円以下の罰金)
情報発信元
警視庁 生活環境課 環境第一係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)