更新日：2022年6月1日
技術情報等の流出防止対策の重要性について
- 日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は諸外国から情報収集活動の対象になっています。そのため、機微な技術情報等を保有していれば、組織の規模にかかわらず、合法・非合法を問わず狙われる可能性があります。社会全体でデジタル化が加速される中、情報の持出しがかつてよりも容易になっています。
- 技術情報等の流出の影響は、自社の損失だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも及ぶ上、日本の技術的優位性の低下を招くなどして、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。また、流出した技術情報等が軍事転用され、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。
経済安全保障に係る警察の取組み
警察では、産学官連携による技術情報等の流出防止対策を推進するとともに、関係機関との連携を緊密にし、流出に対する情報収集・分析及び取締りを強化することで、先端技術を含む技術情報等の流出を効果的に防止しています。
過去の技術情報流出事例から見た不審な動向等の具体例
- 展示会や商談以外の場で技術情報等の提供依頼を受けた
- 何度か一緒に食事等をしたら、技術情報等の提供を求められるようになった
- 会社の話をしたら、商品や商品券、現金等の謝礼を提示された
- 会社のサーバに特定の従業員から、大量のアクセスがある又は業務上関係のないデータへのアクセスがある
など、皆さんが不審な動向や情報等を少しでも把握された場合は、遠慮なく警察に対して相談等を行っていただきますようお願いします。
問合せ先
外事第一課 第一係
情報発信元
警視庁 経済安全保障PT
電話：03-3581-4321（警視庁代表）
