経済安全保障　狙われる日本の技術

• 日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は諸外国から情報収集活動の対象になっています。そのため、機微な技術情報等を保有していれば、組織の規模にかかわらず、合法・非合法を問わず狙われる可能性があります。社会全体でデジタル化が加速される中、情報の持出しがかつてよりも容易になっています。
• 技術情報等の流出の影響は、自社の損失だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも及ぶ上、日本の技術的優位性の低下を招くなどして、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。また、流出した技術情報等が軍事転用され、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。

警察では、先端技術を含む技術情報等の流出を効果的に防止するため、関係機関との連携を緊密にし、技術情報等の流出に対する取締りを強化するとともに、アウトリーチ活動など産学官連携による技術情報等の流出防止対策を推進しています。

• 展示会や商談以外の場で技術情報等の提供依頼を受けた
• 何度か一緒に食事等をしたら、技術情報等の提供を求められるようになった
• 会社の話をしたら、商品や商品券、現金等の謝礼を提示された
• 会社のサーバに特定の従業員から、大量のアクセスがある又は業務上関係のないデータへのアクセスがある

など、皆さんが不審な動向や情報等を少しでも把握された場合は、遠慮なく警察に対して相談等を行っていただきますようお願いします。

経済安全保障に関するプロジェクトチーム
電話：03-3581-4321（警視庁代表）

警察庁ホームページにも技術流出防止について、「情勢」、「事例」、「対策」のほか、動画、パンフレットが掲載されています。