小型無人機等飛行禁止法について

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第9号。以下「本法」という。）

本法第10条第1項の規定に基づき、対象施設周辺地域（対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね1,000メートルの地域）の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されています。

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの

航空法（昭和27年法律第231号）第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。）

• 操縦装置を有する気球
• ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)
• パラグライダー(原動機を有するものを含む。)
• 回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの。(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機に該当するものを除く。)
• 下方へ噴出する機体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの

• 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
• 土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
• 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

については適用されません。
この場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して東京都公安委員会に通報する必要があります。

対象施設周辺地域において、小型無人機等の飛行を行う場合の手続については、飛行を行う場合の手続詳細をご覧ください。

警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
また、一定の場合には、即時強制として小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

上記に違反して、
対象施設の敷地・区域上空（レッドゾーン）でドローン等を飛行させた場合

対象施設周辺の指定地域（イエローゾーン）でドローンを飛行させた場合

に処せられます。
また、法第11条1項の警察官の命令に違反した者は

に処せられます。

対象施設周辺地域が2つ以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署を経由して東京都公安委員会に通報すれば足ります。