このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

知識・技術の移転 JICAと協力したODA事業

更新日:2020年6月19日

専門家の派遣

警視庁では、開発途上国等への知識・技術の移転のため、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力したODA事業に、各分野の専門家として警察官を派遣しています。これまで

  • 東南アジア地域における薬物対策支援
  • ブラジルにおける地域警察活動普及支援
  • トルコにおける警察官訓練指導(柔道)、女性警察官支援
  • インドネシアにおける現場警察活動、鑑識技術支援

などに警察官を派遣し、現地指導を行っています。


薬物捜査指導状況(フィリピン共和国)

諸外国への派遣状況(令和2年4月現在)

インドネシア
年度 派遣人員 業務
平成19年度 5名 鑑識技術等
平成20年度 3名 鑑識技術等
平成21年度 3名 鑑識技術等
平成23年度 3名 鑑識技術、現場警察活動
平成24年度 1名 現場警察活動
平成25年度 3名 現場警察活動、鑑識技術
平成26年度 2名 現場警察活動、鑑識技術
平成27年度 3名 市民警察活動、鑑識技術
平成28年度 2名 市民警察活動、鑑識技術
平成29年度 2名 市民警察活動、鑑識技術
平成30年度 1名 市民警察活動、鑑識技術
平成31年度(令和元年度) 2名 市民警察活動、鑑識技術
オーストラリア

年度

派遣人員

業務

平成29年度

2名

国際緊急援助隊指導
東ティモール

年度

派遣人員

業務

平成28年度

1名

地域警察活動

トルコ
年度 派遣人員 業務
平成23年度 6名 警察官訓練指導(柔道)
平成24年度 6名 警察官訓練指導(柔道)
平成25年度 6名 警察官訓練指導(柔道)
平成26年度 1名

警察官訓練指導(柔道)

平成27年度 1名 女性警察官支援
フィリピン
年度 派遣人員 業務
平成16年度 1名 薬物犯罪対策
平成17年度 1名 薬物犯罪捜査
平成18年度 1名 薬物鑑定
タイ
年度 派遣人員 業務
平成16年度 1名 薬物取締り
平成20年度 1名 薬物対策
ラオス
年度 派遣人員 業務
平成21年度 2名 薬物取締り
ミャンマー
年度 派遣人員 業務
平成21年度 2名 薬物取締り
カンボジア
年度 派遣人員 業務
平成21年度 1名 薬物取締り
ブラジル
年度 派遣人員 業務
平成22年度 1名 地域警察活動
平成29年度 1名

地域警察活動

インドネシア共和国での活動を終えて

鑑識課 警部補

インドネシア共和国での鑑識技術指導は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が同国にて展開している技術協力プロジェクトの一つとして平成14年から実施されているもので、私は平成29年11月から令和元年11月の2年間長期専門家としてインドネシア共和国へ派遣されました。
このプロジェクトは、インドネシア国内の治安の確立と警察と国民の信頼関係の構築を目的としており、鑑識分野においては科学捜査技術の向上を目指し、インドネシア共和国の警察官に対し、現場活動の重要性、現場資料採取活動について指導助言を実施しております。

現地の活動では、インドネシア国家警察本部鑑識課の協力を得て、本プロジェクトでインストラクターに認定されたCP(カウンターパート)研修修了生とともに、インドネシア共和国内(全34州)警察本部や刑事専科学校で研修を開催しました。州警察本部鑑識課員をはじめ各署鑑識係員、捜査員に対し、犯罪現場での客観的証拠採取の重要性、指紋採取、照合、活用について指導教養を行い、鑑識検定試験(実技、筆記)を実施し、鑑識技能の普及と鑑識活動を適正に実施できる人材育成に努めました。また、平成25年から国家警察本部鑑識課において、現場で採取した指紋の選別、照合、鑑定する技能の向上を図るため、各州警察本部等で実施した研修の成績優秀者を選抜し、指紋照合研修を開催しています。同研修には、警視庁鑑識課の警察官が短期専門家として派遣され、高度な指紋選別、照合技能の指導教養を実施しています。

さらにこのプロジェクト終了後は、インドネシア国家警察本部鑑識課独自で鑑識技能研修が実施できるようインストラクターの指導力向上にも目を向け、積極的に研修へ登用し、講義、実技指導を実施させるとともに、講義、実技指導要領について指導、助言を実施しています。

現地に着任して間もない頃は、言葉や文化、生活習慣等に慣れず、鑑識技術指導についても要領を得なかったので苦労しましたが、現地の警察官と積極的にコミュニケーションを図ることでお互いの理解が深まり、活動を軌道に乗せることができました。現地の警察官とのコミュニケーションを通じ、国や文化は異なりますが、警察官としての誇りや志に国境がないことを感じました。

今回のインドネシア共和国での活動は、私にとって大変貴重な経験であり、かけがえのないものとなりました。今後、派遣期間中に研修等で指導したインドネシア共和国の警察官が国の治安維持と国民の信頼を得るため、研修で習得した鑑識技能を駆使して鑑識活動を積極的に推進し、国内の事件捜査に大いに貢献することを期待しています。

インドネシアにおける警察職員の活躍状況につきましては、JICAホームページにおいても紹介されております。

外国からの研修員の受入れ

JICAの国際協力事業の研修等において、講義や研究の受入れを行っています。

平成31年・令和元年 研修員の受入状況(抜粋)
年月 国名 人員 視察先
平成31年2月 バングラデシュ他23か国 24名 サイバーセキュリティ対策本部とサイバー犯罪対策課による講義
令和元年5月 ボリビア 3名 交通管制センター
令和元年6月 コロンビア他16か国 17名 警視庁本部、留置管理第一課
令和元年7月 タイ他6か国 7名 交通管制センター
令和元年7月 バングラデシュ 15名 警視庁本部、交通管制センター
令和元年8月 インドネシア 2名 警視庁本部鑑識課(実習)城東署
令和元年10月 インドネシア 8名 警視庁本部
令和元年11月 バングラデシュ 2名 警視庁本部
令和元年11月 ミャンマー 10名 警視庁本部警察博物館、交通管制センター
令和元年11月 バングラデシュ他7か国 10名 警視庁本部警察博物館、鑑識課警察学校、捜査支援分析センター
令和元年12月 ブラジル他9か国 12名 交通管制センター

このほかにも各国からの視察、研修を受け入れ、日本警察の持つ知識・技術の移転を通じた国際協力に取り組んでいます。

情報発信元

警視庁 人事第一課 人事係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

本文ここまで

サブナビゲーションここから

国際協力

運転免許に関する情報

よくある質問

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

警視庁

〒100-8929 東京都千代田区霞が関2丁目1番1号 電話:03-3581-4321(代表)
Copyright © Metropolitan Police Department. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る