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知識・技術の移転 JICAと協力したODA事業

更新日:2023年5月17日

専門家の派遣

警視庁では、開発途上国等への知識・技術の移転のため、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力したODA事業に、各分野の専門家として警察官を派遣しています。これまで

  • 東南アジア地域における薬物対策支援
  • ブラジルにおける地域警察活動普及支援
  • トルコにおける警察官訓練指導(柔道)、女性警察官支援
  • インドネシアにおける現場警察活動、鑑識技術支援

などに警察官を派遣し、現地指導を行っています。


薬物捜査指導状況(フィリピン共和国)

諸外国への派遣状況(令和5年4月現在)

インドネシア
年度 派遣人員 業務
平成19年度 5名 鑑識技術等
平成20年度 3名 鑑識技術等
平成21年度 3名 鑑識技術等
平成23年度 3名 鑑識技術、現場警察活動
平成24年度 1名 現場警察活動
平成25年度 3名 現場警察活動、鑑識技術
平成26年度 2名 現場警察活動、鑑識技術
平成27年度 3名 市民警察活動、鑑識技術
平成28年度 2名 市民警察活動、鑑識技術
平成29年度 2名 市民警察活動、鑑識技術
平成30年度 1名 市民警察活動、鑑識技術
平成31年度(令和元年度) 2名 市民警察活動、鑑識技術
令和4年度 1名 市民警察活動、鑑識技術
オーストラリア

年度

派遣人員

業務

平成29年度

2名

国際緊急援助隊指導
東ティモール

年度

派遣人員

業務

平成28年度

1名

地域警察活動

トルコ
年度 派遣人員 業務
平成23年度 6名 警察官訓練指導(柔道)
平成24年度 6名 警察官訓練指導(柔道)
平成25年度 6名 警察官訓練指導(柔道)
平成26年度 1名

警察官訓練指導(柔道)

平成27年度 1名 女性警察官支援
フィリピン
年度 派遣人員 業務
平成16年度 1名 薬物犯罪対策
平成17年度 1名 薬物犯罪捜査
平成18年度 1名 薬物鑑定
タイ
年度 派遣人員 業務
平成16年度 1名 薬物取締り
平成20年度 1名 薬物対策
ラオス
年度 派遣人員 業務
平成21年度 2名 薬物取締り
ミャンマー
年度 派遣人員 業務
平成21年度 2名 薬物取締り
カンボジア
年度 派遣人員 業務
平成21年度 1名 薬物取締り
ブラジル
年度 派遣人員 業務
平成22年度 1名 地域警察活動
平成29年度 1名

地域警察活動

インドネシア共和国での活動を終えて

鑑識課 警部

私は独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じ、インドネシア共和国で市民警察活動全国展開プロジェクトフェーズ2における鑑識担当の長期派遣専門家として約2年10ヶ月の間、インドネシア国家警察へ派遣され現地の警察官、特に鑑識従事者に対し鑑識技術支援、人材育成、能力向上のお手伝いをいたしました。
これまで前身プロジェクトと合わせて約20年間、主に警視庁鑑識課から鑑識長期派遣専門家延べ10名、同短期派遣専門家延べ37名が同国に派遣され鑑識技術支援を行いました。鑑識支援約20年の節目、総仕上げとして特に私が派遣中に取り組んだのは、将来に渡ってインドネシア国家警察の鑑識技術が定着、発展するための人材育成、後継者作りであります。そのためには、鑑識インストラクターと称する鑑識技術レベルの高い指導員を一人でも多く誕生させるとともにインドネシア国内全34州に鑑識技術を広めることが必要との認識のもと、各種研修・検定・施策を計画、実施をすることで人材育成に取り組みました。

インドネシア共和国は、人口約2億7千万人(世界第4位)、国土面積約192万平方キロメートル(日本の約5倍)、全34州からなる大国であり、移動だけでも時間と労力を費やすこととなりました。さらに新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響で国内活動が制限される期間もありました。このような状況下、日本とは、言語はもちろんのこと、文化、価値観、気候、風土、食事、生活習慣、宗教観、すべてが異なり、派遣当初はカルチャーショック、戸惑いの毎日でありました。何としても言葉の壁を克服すべく週1回のインドネシア語オンライン授業に参加、徐々に言葉も理解できるようになると鑑識技術支援の現場のみならず、私生活においても地元警察官とコミュニケーションが取れるようになりました。

時には鑑識係員と食事を共にし、休日には趣味やスポーツで交流し、観光地を一緒に巡るなど心のふれあいに努めた結果、外国人である私を温かく受け入れてくれるようになりました。このような事もあり円滑に技術支援も進み派遣の所期の目的は達成することができました。
日本とインドネシア共和国、国は違えども警察官として国内治安の維持や社会正義の実現を志す者同士が気持ちで通じ合い、すばらしい仲間に出会えたことは私にとって一生涯忘れることのない経験となりました。

今回の活動を終えるにあたり、日頃から行動を共にした鑑識係員(カウンターパート)から「家族のような存在であった。」と声を掛けられた時は、感慨深く、鑑識技術支援を通じての国際協力「絆に国境はない」と感じた瞬間でもありました。
今後、インドネシア警察の鑑識部門が更なる鑑識技術の向上に努め、事件解決の大きな武器となり、これまで以上に市民から信頼される警察となることを願っております。

外国からの研修員の受入れ

JICAの国際協力事業の研修等において、講義や研究の受入れを行っています。

令和4年 研修員の受入状況(抜粋)
年月 国名 人員 視察先
令和4年9月 タイ王国 15名 交通管制センター
令和4年9月 インドネシア共和国 12名 警視庁本部

このほかにも各国からの視察、研修を受け入れ、日本警察の持つ知識・技術の移転を通じた国際協力に取り組んでいます。

情報発信元

警視庁 人事第一課 人事係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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