知識・技術の移転　JICAと協力したODA事業

私は独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、インドネシア共和国で市民警察活動全国展開プロジェクトフェーズ2における鑑識担当の長期派遣専門家として約2年10ヶ月の間、インドネシア国家警察へ派遣され現地の警察官、特に鑑識従事者に対し鑑識技術支援、人材育成、能力向上のお手伝いをいたしました。
これまで前身プロジェクトと合わせて約20年間、主に警視庁鑑識課から鑑識長期派遣専門家延べ10名、同短期派遣専門家延べ37名が同国に派遣され鑑識技術支援を行いました。鑑識支援約20年の節目、総仕上げとして特に私が派遣中に取り組んだのは、将来に渡ってインドネシア国家警察の鑑識技術が定着、発展するための人材育成、後継者作りであります。そのためには、鑑識インストラクターと称する鑑識技術レベルの高い指導員を一人でも多く誕生させるとともにインドネシア国内全34州に鑑識技術を広めることが必要との認識のもと、各種研修・検定・施策を計画、実施をすることで人材育成に取り組みました。

インドネシア共和国は、人口約2億7千万人（世界第4位）、国土面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、全34州からなる大国であり、移動だけでも時間と労力を費やすこととなりました。さらに新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響で国内活動が制限される期間もありました。このような状況下、日本とは、言語はもちろんのこと、文化、価値観、気候、風土、食事、生活習慣、宗教観、すべてが異なり、派遣当初はカルチャーショック、戸惑いの毎日でありました。何としても言葉の壁を克服すべく週1回のインドネシア語オンライン授業に参加、徐々に言葉も理解できるようになると鑑識技術支援の現場のみならず、私生活においても地元警察官とコミュニケーションが取れるようになりました。

今回の活動を終えるにあたり、日頃から行動を共にした鑑識係員（カウンターパート）から「家族のような存在であった。」と声を掛けられた時は、感慨深く、鑑識技術支援を通じての国際協力「絆に国境はない」と感じた瞬間でもありました。
今後、インドネシア警察の鑑識部門が更なる鑑識技術の向上に努め、事件解決の大きな武器となり、これまで以上に市民から信頼される警察となることを願っております。