東京万引き防止官民合同会議等の取組

万引きは、初発型の犯罪と言われており、これを繰り返すことにより規範意識が低下し、他の重大な犯罪へとエスカレートしていく可能性があります。また、万引きは、社会経済的にも重大な損失を与えていることはもちろん、「見つかっても金を払えば許される」等と万引きを行う者や周囲の者までが軽く考えてしまうことが、社会全体の規範意識の低下につながり、将来の東京の治安を根底から揺らがしかねないものと考えております。
現在、警視庁では、警察、自治体、業界・関係団体、学校、地域住民、ボランティア団体等と連携した、社会総ぐるみによる万引き防止対策に取り組んでおります。

万引きに関する総合的な対策を推進するため、警察、自治体、各業界団体、関係機関・団体等が相互に連携した取組を展開するため、「東京万引き防止官民合同会議」を設置し、万引き防止対策に向けた会議を開催しています。

毎月20日を「万引きゼロの日」と定め、警察、自治体、小売店舗、学校、地域住民、ボランティア団体等と連携して、地域社会総ぐるみによる万引き防止対策を推進しています。

社会総ぐるみでの万引き追放に向けた気運の醸成と規範意識の向上を図るため、万引き追放に向けたキャンペーンを開催しました。

「万引きされない店づくり」を推進するため、小売店舗等の防犯責任者（店長）等を対象に、ソフト対策編（万引き防止対応マニュアル）、ハード対策編（防犯環境設計基準）、捕捉時の対応と地域の絆づくり等について研修を行いました。

「万引きをしない させない 」環境づくりを推進するため、ソフト対策編(万引き防止対応マニュアル)、ハード対策編（防犯環境設計基準）、捕捉時の対応方法について分かりやすく解説した「万引き防止対応ガイドライン」（冊子）や「なるほどなっとくバスツアー」(DVD)を作成し、都内の各警察署に配布しています。