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個人情報漏えい「犯罪被害事例と被害防止対策(都民・事業者向け)」

更新日:2026年10月21日

昨今、事業者に対する不正アクセスによる個人情報漏えい事案が相次いでおり、漏えいした個人情報を悪用する犯罪の懸念が都民に不安感を与えております。
また、個人情報を保有する事業者においては、個人情報流出に繋がるサイバー攻撃被害に遭わないために必要なセキュリティ対策が求められております。
そこで、当庁において、都民向け及び事業者向けのデジタルコンテンツをそれぞれ作成しましたので、是非ご確認ください。

都民向け

漏えいした個人情報の悪用による更なる被害を防ぐために

  • 「警察庁推奨アプリ」を直ちにインストール
  • 自宅の防犯性能を高める
  • メール内のリンクを安易にクリックしない
  • 安全なパスワードを設定して使い回さない

都民向けリーフレット画像

問合せ先

警視庁生活安全部生活安全総務課(個別防犯係)

事業者向け

最近のサイバー空間では、多くの事業者において、様々な手口によるサイバー攻撃の被害を受けた情報流出事案が続発しており、事業の継続や顧客の信頼を脅かす経営上のリスクとなっています。
特に、機微な情報や大量の個人情報を取り扱う事業者の皆様におかれましては、継続的にセキュリティ対策等について確認・見直しを行うとともに、社員に対して適切なセキュリティ教育を行うなどの対策を進めていただけますようにお願いします。
また、不審な通信や情報流出の兆候を把握された場合は、侵害経路を速やかに遮断した上で、証拠を保全し、早期に警察へご相談ください。

事業者向けリーフレット画像

問合せ先

警視庁サイバー攻撃対策センター

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情報発信元

警視庁 サイバーセキュリティ対策本部 企画担当
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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