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猟銃・空気銃の所持許可申請

更新日:2022年3月15日

受けようとする許可の種別に応じた所持許可申請書に加え、以下の添付書類が必要となります。

申請時に75歳以上の方は、認知機能検査の受検が必要となります。
また、下記の書類以外にも、保管状況や使用用途を疎明する書類、申請にかかる銃砲等又は刀剣類に関する資料等(カタログ等)の提出をお願いする場合があります。

猟銃の所持許可を受けようとする方

現に同種の猟銃を所持している場合の所持許可申請

現に同種の猟銃を所持している場合とは、「散弾銃を所持している方が散弾銃を」、「ライフル銃を所持している方がライフル銃を」所持しようとする場合をいいます。

申請に必要な書類

  • 診断書(注記1)
  • 譲渡等承諾書
  • 講習修了証明書
  • 技能講習修了証明書
  • 猟銃・空気銃所持許可証

条件により省略可能な書類(注記2)

  • 本籍地の市区町村長発行の身分証明書(注記3)
  • 同居親族書
  • 経歴書

年齢や許可用途等により必要となる書類

  • 推薦書(標的射撃用途の場合)(注記4)

  • 狩猟免状及び狩猟者登録証(狩猟用途の場合)(提示)

  • 鳥獣捕獲許可証又は従事者証(有害鳥獣駆除の場合)(提示)

同種の猟銃を所持していない場合の所持許可申請

申請に必要な書類

  • 申請人の写真(2枚)無帽、正面、肩から上、カラー、縦3センチメートル×横2.4センチメートル、6か月以内に撮影、裏面に氏名及び撮影年月日が記載されているもの(現に猟銃・空気銃の所持許可を受けている方は不要)
  • 診断書(注記1)
  • 譲渡等承諾書
  • 講習修了証明書
  • 教習修了証明書(所持しようとする猟銃の銃種にかかるものに限る)

条件により省略可能な書類(注記2)

  • 住民票の写し(注記3)(猟銃・空気銃所持許可証又はクロスボウ所持許可証の提示でも可)
  • 本籍地の市区町村長発行の身分証明書(注記3)
  • 同居親族書
  • 経歴書

年齢や許可用途等により必要となる書類

  • 推薦書(標的射撃用途の場合)(注記4) 

  • 狩猟免状及び狩猟者登録証(狩猟用途の場合)(提示)

  • 鳥獣捕獲許可証又は従事者証(有害鳥獣駆除の場合)(提示)

空気銃の所持許可を受けようとする方

空気銃の所持許可申請

申請に必要な書類

  • 申請人の写真(2枚)無帽、正面、肩から上、カラー、縦3センチメートル×横2.4センチメートル、6か月以内に撮影、裏面に氏名及び撮影年月日が記載されているもの(現に猟銃・空気銃の所持許可を受けている方は不要)
  • 診断書(注記1)
  • 譲渡等承諾書
  • 講習修了証明書

条件により省略可能な書類(注記2)

  • 住民票の写し(猟銃・空気銃所持許可証又はクロスボウ所持許可証の提示でも可)
  • 本籍地の市区町村長発行の身分証明書(注記3)
  • 同居親族書
  • 経歴書

年齢や許可用途等により必要となる書類

  • 推薦書(注記4)
  • 狩猟免状及び狩猟者登録証(狩猟用途の場合)(提示)
  • 鳥獣捕獲許可証又は従事者証(有害鳥獣駆除の場合)(提示)

注記1

「診断書」は、

  • 精神保健指定医
  • 精神科、心療内科、神経内科等を標榜し、2年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有する医師
  • 過去に申請者の心身の状況について診断したことがある医師(かかりつけの医師)(歯科医師を除く。)

のいずれかが作成した診断書で、申請日において受診日から3か月以内のものになります。
過去に申請者の心身の状況について診断したことがある医師の診断書を提出した場合には、過去の受診記録が証明できる書類等(初診日が記載された診察券、過去の領収書等)を提示していただきます。

注記2

  • 東京都公安委員会において猟銃・空気銃の所持許可を受けている方が、追加で猟銃・空気銃の所持許可を申請する場合(新たな許可証の交付を伴う場合を除く。)
  • 東京都公安委員会が交付した教習資格認定証で教習射撃を行い、教習修了証明書の交付を受けてから1年以内の方が、教習を受けた銃種の猟銃の所持許可を申請する場合
  • 東京都公安委員会において空気銃の練習資格認定証を交付された方が、空気銃の所持許可を申請する場合

は、これらの書類を直前の申請の際に提出した時と記載事項(内容)に変更がないときに限り、申請書の「省略した書類」欄に前回提出した年月日等を記載することで、省略することができます。

注記3

住民票の写し及び身分証明書の有効期間は、申請日において発行から3か月以内とします。

住民票の写しは、本籍地及び家族全員の記載があるものが必要です。

個人番号(マイナンバー)の記載がないものとしてください。

外国人の方は、住民基本台帳法に規定する国籍等の記載ある住民票の写しが必要です。

注記4

猟銃等の所持許可を受けようとするために日本スポーツ協会等から必要な推薦を受けた方は、その推薦書を添付してください。

情報発信元

警視庁 生活環境課 銃砲刀剣類対策係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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