猟銃等講習会・年少射撃資格講習会・技能講習　警視庁

更新日：2025年11月21日

猟銃等講習会（初心者講習・経験者講習）

猟銃等講習会の申込み先は、住所地を管轄する警察署となります。
警察署の窓口業務の受付時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分までです。（祝日(振替休日を含む)と年末年始(12月29日から翌年1月3日)を除く。）
申込みには手数料がかかります。（初心者講習：6,900円、経験者講習：3,000円）

警視庁行政手続オンラインにより、猟銃等講習会（初心者講習）受講申込みの仮予約ができます。
仮予約には、申込人の住所・氏名・生年月日（外国籍の方は国籍も）が確認できる公共機関発行の身分証明書の画像データ添付が必要となります。（証明書の種類やデータ形式等の詳細は、警視庁行政手続オンライン上の仮予約選択時に表示される説明を確認してください。）
仮予約を完了された方は、仮予約をした講習の開催日3日前までに住所地を管轄する警察署の受付窓口で受講申込みをしてください。

なお、仮予約をせずに警察署で申し込むことも可能ですが、空席状況によっては御希望に沿えないことがあります。

令和7年12月1日から、警視庁行政手続オンラインより予約をした上で、受講申込み方法を電子申請又は窓口申込みで選択できるようになります。（令和8年2月開催分から利用可能）

令和8年1月開催分までは、引き続き仮予約から窓口申込みの流れとなりますので、留意してください。

申請者の顔写真1枚（無帽、正面、肩から上、カラー、縦3センチメートル×横2.4センチメートル、6か月以内に撮影、裏面に氏名及び撮影年月日が記載されているもの）
申込人の住所、氏名、生年月日（及び外国籍の方は国籍）が確認できる公共機関発行の身分証明書の原本（例：運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に発行のもの）、マイナンバーカード、本籍地（外国籍の方は、住民基本台帳法に規定する国籍等）記載の住民票の写し）

（注記1）住民票の写しは、交付から3か月以内であれば、講習後の教習資格認定申請や所持許可申請でも使用することが可能な場合があります。
（注記2）住民票の写しは、個人番号（マイナンバー）の記載がないものとしてください。

警視庁行政手続オンラインより猟銃等講習会（経験者講習）受講申込みの手続（電子申込及び手数料の電子納付）ができます。
なお、警察署の窓口で直接申し込むことも可能です。

(注記)データ形式等の詳細は、警視庁行政手続オンラインの手続き時に表示される説明を確認してください。

年少射撃資格認定を受けるには「年少射撃資格講習会」を受講する必要があります。
なお、年少射撃資格認定制度の年齢要件は、10歳以上18歳未満です。
講習会の日程等については、住所地を管轄する警察署にお問い合わせください。

警視庁行政手続オンラインより、技能講習の受講申込み手続（電子申込及び手数料の電子納付）ができます。
なお、警察署の窓口で直接申し込むことも可能です。

同種の猟銃を追加所持するための所持許可申請や、猟銃の所持許可更新申請をする場合は、有効な技能講習修了証明書の提示が必要となります。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和6年法律第48号）が全部施行となる日（令和7年3月1日）以降に、特定ライフル銃（現行のいわゆるハーフライフル銃のうち、銃腔内腔旋（ライフリング）割合が銃腔の長さの5分の1以上半分以下であるもの）で技能講習を受講した場合、ライフル銃の技能講習修了証明書が交付されることとなるので、誤りのないようによろしくお願いします。
警察署でのお申込みの場合、技能講習の開催や受講、技能講習修了証明書の交付までに日数がかかりますので、日程に余裕を持ったお申込みをお願いします。

なお、次の方は技能講習修了証明書の提示が免除されます。

申請対象と同種の銃にかかる猟銃等射撃指導員(現行のいわゆるハーフライフル銃について指定を受けている射撃指導員の方は、個別にお問い合わせください。)
日本スポーツ協会から技能講習を免除される旨の推薦書の交付を受けている方
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に規定する「特定鳥獣被害対策実施隊員（適用期間：当分の間）」又は「特定従事者（適用期間：令和9年4月15日までの間）」の方