放置車両確認事務の法人登録

放置車両の確認及び標章の取付け（放置車両の確認等）に関する事務の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとされました。
都内において、放置車両の確認等に関する事務を受託しようとする法人は、東京都公安委員会の登録が必要となります。
公安委員会への登録は、道路交通法第51条の8第3項に掲げる要件（欠格事由がないこと）及び同法第4項の要件に適合していることが必要になります。
登録申請の受付は、随時、都内の各警察署で受け付けております。

• 　法人登録（更新）申請受付時間
  　午前8時30分から午後4時30分まで
  　（土曜、日曜、祝日、休日及び年末年始の12月29日から1月3日は申請できません。）
• 　法人登録（更新）を受付する警察署
  　主たる事務所を管轄する警察署
• 　申請から登録（更新）通知書交付に必要な期間は、概ね50日（標準処理期間）です。

　23,000円

1　申請書
2　定款又はこれに準ずるもの
3　登記事項証明書又はこれに準ずるもの
4　役員名簿
5　役員（監査役を含む）全員の
　(1)　住民票の写し（戸籍の表示又は国籍等の記載があるもの）
　(2)　診断書

6　誓約書（法人登録申請用）
7　誓約書（資器材整備用）
8　駐車監視員資格者証の写し（2名以上分）
9　事務所の所有権又は使用権限を証明する書類（登記事項証明書、賃貸借契約書）

法人登録の有効期間は、登録日から起算して3年間です。既に法人登録をし、登録通知書の交付を受けている法人は、登録通知書に記載された有効期限をご確認ください。

法人登録の更新申請は、登録通知書記載の有効期限の3ヶ月前から50日前までとなります。更新申請を行う場合は、上記更新期間内に申請をしてください。更新申請期間内に更新申請がない場合は、登録抹消することになりますが、更新申請期間以降に申請がなされた場合は、新たな法人登録申請として受理することとなりますのでご留意をお願いします。

23,000円
法人登録申請（新規）の手数料と同額です。

前記　「3　申請に必要な書類」と同じです。

次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。
1　第51条の10の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない法人
2　役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
　イ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　ロ　禁錮以上の刑に処せられ、又は第119条の2第1項第3号の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
　ハ　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
　ニ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないもの
　ホ　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
　ヘ　心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

　公安委員会は、第2項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
1　車両(注記1)、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置(注記2)、地図、写真機(注記3)、及び電子計算機(注記4)を用いて確認事務を行うものであること。
2　第51条の12第3項の駐車監視員が放置車両の確認等を行う(注記5)ものであること。
3　当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所(注記6)を有するものであること。

　(注記1)　自動車、原動機付自転車、軽車両
　(注記2)　携帯電話若しくは無線機
　(注記3)　写真機、デジタルカメラ等
　(注記4)　パソコン等
　(注記5)　駐車監視員資格者証を有する者のうちから選任した駐車監視員が確認等を行うこと
　(注記6)　本社のほか、支社、営業所等を含む。