更新日：2024年1月11日
No21 株式会社関電工配電本部 杉並営業所《杉並区》
自転車通勤をする社員に対し、定期的に警察官を招致して自転車を中心とした交通安全教育を実施しています。
No22 エヌディ警備保障株式会社《世田谷区》
自転車通勤者や業務で使用する社員に対して、定期的に警察官を派遣した実技教室や安全講習を開催しています。
No23 東京ヤクルト販売株式会社 練馬事業所《板橋区》
朝礼では必ず自転車の交通ルールや、配達時の駐輪方法等、交通事故防止についての指示を行い、責任者の立会いの下で配達に出発します。
No24 DICグラフィックス株式会社 東京工場《板橋区》
通勤で自転車を利用する社員に、会社の安全推進担当者が安全運転を呼びかけるなど、社内全体で交通安全意識の高揚に努めています。また、賠償保険への加入が通勤許可条件にもなっています。
No25 事業所閉鎖
事業所閉鎖
No26 坂田建設株式会社《墨田区》
業務で使用する自転車は、自転車の鍵も含めて自動車と同じように保管する場所を指定し、安全対策とともにしっかりと管理しています
No27 シチズン時計株式会社 東京事業所 《西東京市》
自転車を利用する社員に対して、定期的に自転車の交通安全教育を実施しているので、社内規則で安全運転者講習会を受講することが、自転車通勤の許可条件となっています。
No28 株式会社エコ配《港区》
業務用にリヤカー付自転車を使用するので、安全運転管理者の下で安全運転の遵守を徹底しています。また、毎朝の始業時には、安全運転などについての指示を行い、責任者も立ち会って自転車の点検整備を行っています。
No29 株式会社東京クラウン《江東区》
安全推進担当者が短時間の交通安全指導を行っています。また、自転車安全利用モデル企業であることをアピールして、日ごろから安全運転を心がけます。
No30 株式会社調布清掃《調布市》
毎年8月に交通安全教室を開催し、交通法規や正しい乗り方について、社員の交通安全意識の向上を図っています。自転車通勤を申請する際には、賠償保険に加入していることが条件となっています。
No31 株式会社タムラ製作所《練馬区》
定期的に安全推進担当者が自転車通勤者のチェックや安全指導を行っています。自転車にもシールを貼付して自転車通勤者のや駐輪場の管理を行っています。
No32 事業所閉鎖
事業所閉鎖
No33 JESCO株式会社《中野区》
社員携帯用「社則（安全管理）」の中に「自転車運転五則」が記載されており、会社の周囲で交通ルールに従った実技も教習します。社員が業務や通勤で使用している自転車には、会社が保険に加入しています。
No34 株式会社八洋《新宿区》
自転車通勤の社員を集めて、社内独自では随時、警察官による教養は毎年1回、自転車の安全利用に関する研修を行うなど、社内で交通安全意識の向上に努めています。
No35 黒井産業株式会社 葛西橋自動車教習所《江戸川区》
年間で2回、警察官による安全講話や、自転車シミュレーターを活用した職員の交通安全に関する技量の向上を図るなど、自転車の安全利用に取り組んでいます。
No36 盈進自動車株式会社《大田区》
社内で自転車通勤に対する規則を制定し、安全推進担当者が自転車の安全利用に関する教養指導を行うなど、社員の安全意識の向上に努めています。
No37 東京ガスライフバル TAKEUCHI株式会社《練馬区》
始業時には、各出先ごとにそれぞれ担当者がミーティングをおこない、安全運転管理者らが業務に出発する社員を見送って、交通安全意識を高めています。業務使用の自転車には、賠償保険に加入しています。
No38 株式会社佼成出版社《杉並区》
自転車を利用する社員に対し、社内で定期的に自転車の交通安全教育を実施しています。
No39 高鉄交通株式会社《八王子市》
タクシーを活用して、運転者の立場から自転車の安全利用について研修を行っています。
No40 事業所閉鎖
事業所閉鎖
情報発信元
警視庁 交通総務課 交通安全対策第二係
電話：03-3581-4321（警視庁代表）
