自転車安全利用モデル企業の活動状況等　その4

事業所閉鎖

業務で自転車を使用しているので、毎日の点検整備や運行管理はもとより社内で定期的に安全運転講習会や事故対策懇談会等の意見交換を行い、交通事故防止と交通安全意識の向上に努めています。

バス事業者の立場から自転車通勤者はもとより、社内全体で、バスを運行する上での自転車の交通事故事例や特徴等を定期的に指導を受け、交通事故防止に努めています。

自転車も業務用車両として自動車や二輪車と同様に運行管理や保守管理を徹底しています。また、定期的に警察署へ講師を依頼して社員に対する安全教育を行い、交通事故防止に努めるとともに、交通安全運動等におけるボランティア活動に積極的に協力しています。

自転車通勤者は必ず毎年1回、社内講習会を受講しなければいけません。講習会の際には警察署へ協力を依頼し、自転車シミュレータ等を活用した安全教育を実施しています。

安全運転管理者が責任者となって、社内で年間1回以上、自転車の安全利用について指導教養を実施しています。通勤に使用する自転車には賠償保険に加入することが通勤申請の条件になっています。

センターマネージャーが安全運転管理者の立場から、毎朝営業へ出発前の社員に対して、自転車の点検要領や交通事故防止のための安全指導を実施しています。

自転車を毎日業務で使用しているので、朝礼では全員で指差呼称をしながら安全確認を実施し、必ず運行前の点検を行うことで安全運転を心がけています。

非転写通勤を申請する際には、賠償保険に加入しなければなりません。また、社員に対して、教習所のコースを利用し、教習用の自動車や自転車を活用した安全運転講習会を開催しています。

事業所閉鎖

業務で各種車両を使用していますので、必ず警察官の指導や教養を受ける機会もつくっています。自転車も、自動車やバイクと同じレベルの社内教育や点検整備、賠償保険の加入等を実施しています。

自転車通勤者を対象にして、タクシー車両を活用したり座談会方式など工夫をしながら交通事故防止検討会を定期的に行っています。自転車通勤を申請する際は、賠償保険への加入が必要なので、会社としても保険会社と団体契約を結ぶなど環境を整備しています。

自転車通勤の社員を集めて、警察官を講師とするなど、自転車の交通安全に関する教養を定期的に開催しています。

映像を使用した講義や、所有車両も活用するなど、自転車の安全利用について検討会を開催しています。自転車通勤を申請の際には、賠償保険への加入が必要です。

定期的に警察官が講師となって、社内全体で交通ルールに則した正しい自転車の乗り方や安全教養に関する取組みを行っています。

自転車利用者減少のため指定解除

自転車業界の一員として、社員に対しても他の会社の模範になるよう交通安全教育を心がけています。自転車通勤を申請する際の許可条件では、ヘルメット着用と賠償保険加入が必須となっており、通勤手当や各種費用の補助制度も整えています。

毎年1回の安全講習会だけでなく、乗務員が行う就勤前の点呼の際にも、交通事故防止の観点から自転車の安全利用に関する指導教養を必ず実施しています。

通勤で自転車を利用する職員に対し、定期的に安全講習会を実施しています。なお、自動車やバイクでの通勤と同様に、自転車通勤を申請する際にも、賠償保険の加入が必要となります。

自転車通勤申請は賠償保険の加入を必須条件として社内規定しており、約700人の社員が自転車利用をしています。また、定期的な交通安全教育を実施しており、交通安全ルール・マナーの教育指導、啓蒙活動を行っています。