自転車安全利用モデル企業の活動状況等　その5

交通事故防止の徹底を図るために自転車の運用管理要綱を新たに策定し、職員に対して定期的な安全教育を実施するとともに、交通事故に遭った際の被害軽減を目的として、自転車用のヘルメットを導入して運転中の着用を義務付けました。

通勤だけでなく業務でも自転車を使用しています。自動車と同様に自転車についても、定期的に警察官の講義などを依頼して、交通事故の防止に資する社内教養を実施しています。

定期的な社内教養を開催するだけでなく、自転車の実技教室にも参加して社員の交通事故防止に万全を期しています。また、自転車通勤を申請する際には賠償保険加入が必要です。

業務で日常的に自転車を利用しているので、毎年7月に自転車安全講習会を実施し、職員の交通事故防止の徹底を図っています。

通勤中の交通事故防止や、交通ルール・マナーでも地域社会の模範となれるよう、自転車通勤者を対象とした安全講習会を一年間に2回開催しています。

サイクルウェアの製造販売をしている会社ですので、自転車愛好者の社員が多くいます。
自転車通勤をする際には、保険の加入・ヘルメットの着用等の厳格な社内規則を遵守し、自転車交通の見本となるべく全社を挙げて安全運転に努めています。

事業所閉鎖

業務で自転車を使用しており、朝礼では上長からワンポイント指示と車両運行前点検表でブレーキ・タイヤ等の異常がないか毎日のチェックで事故防止に努めています。交通ルール遵守の意識を高く持ち、安全運転を継続しています。

毎年5月に、社内による安全運転講習会を実施し、社内での交通安全意識の向上を図っています。また、業務で自転車を利用する際には、必ず交通ルールを守るようにして交通事故を起こさないように徹底しています。

新入社員研修時に「自転車の正しい乗り方研修」を取り入れ、交通ルールについて学んでいます。また、自転車ヒヤリハットパンフレットを作成し、全職員に配布するとともに、年に1回、自転車安全利用講習を実施して職員の交通安全意識を高めています。

駐輪場の設置や運営等の事業をしており、業務で自転車を使用する機会も多いので、社員に対する安全教育は定期的に実施しています。また、警察署や自治体の啓発活動に対しても、自転車シュミレーター等を提供し協力しています。

警察官を招致して社員に対して安全教育を実施しています。また、自転車通勤者に対しては、通勤ルートやヒヤリハット場所を記載させ、危険箇所の把握をさせるとともに自転車保険加入も通勤許可条件と定めています。

自転車通勤をする社員を対象に、月に一度の集会を実施して通勤時の交通事故防止に努めています。また、毎日の朝礼時ではタクシー乗務中の自転車巻き込み事故等に気を付けるよう指導を徹底しています。

定期的に警察官を講師として招致し、自転車通勤時の交通事故防止上の留意点などについて受講しています。運転手に対しては、タクシー乗務中の自転車との衝突事故に気を付けるよう毎朝の朝礼時に必ず指導しています。

警察官を招致した自転車安全運転教養を行っています。また、社内規則は「業務中」と「通勤中」に分けて作成し、詳細な自転車利用規定にすることで、社員の自転車安全利用を推進し、交通事故防止に取り組んでいます。

自転車通勤管理規定を作り、通勤許可基準に自転車（賠償）保険加入を条件としています。また、定期的に交通安全講習会も実施し、社員の交通事故防止に努めています。

訪問看護で自転車を毎日使用していることから、定期的にミーティングを開き、通行する際の危険個所や、分かりにくい道路などについてみんなで話し合い、自転車の事故防止に努めています。

警察官による交通安全教養講義を実施し、職場ぐるみで事故防止意識の高揚に努めています。また、自転車安全利用管理者を中心に自転車の点検整備要領などを社員に教養し、交通事故防止に努めています。

業務や通勤で自転車を利用する社員に対し、交通安全教育を定期的に実施するとともに日常的な点検整備も実施しています。