特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について

令和5年7月1日からは、電動モビリティのうち一定の基準を満たすものについては、「特定小型原動機付自転車」と位置づけられ、運転免許不要等の新しい交通ルールが適用されています。

（注記1）ここでいう電動モビリティとは、原動機として電動機を用いる車両で、道路交通法上の自動車又は原動機付自転車に該当するものをいい、いわゆる電動キックボードも含みます。

次の基準を全て満たすものをいいます。

• 車体の大きさは、長さ190センチメートル以下、幅60センチメートル以下であること
• 原動機として、定格出力が0.60キロワット以下の電動機を用いること
• 時速20キロメートルを超える速度を出すことができないこと
• 走行中に最高速度の設定を変更することができないこと
• オートマチック・トランスミッション（AT）機構がとられていること
• 最高速度表示灯が備えられていること

これらに加え、

• 道路運送車両法上の保安基準に適合していること
• 自動車損害賠償責任保険（共済）の契約をしていること
• 標識（ナンバープレート）を取り付けていること

が必要です。
また、乗車にする際は、自身の安全のため乗車用ヘルメットを着用するようにしましょう。

特定小型原動機付自転車の保安基準への適合性については、地方運輸局による型式認定番号標又は性能等確認実施機関による表示（シール）の有無が目安となります。

これらの基準を満たさないものは、形状が電動キックボード等であっても、特定小型原動機付自転車にはならず、令和5年7月1日以降も、引き続き、その車両区分（一般原動機付自転車又は自動車）に応じた交通ルールが適用されます。

特定小型原動機付自転車のうち、次の基準を全て満たすものをいいます。

• 最高速度表示灯を点滅させること
• 時速6キロメートルを超える速度を出すことができないこと等

お酒を飲んだときは絶対に運転してはいけません。
アルコールは少量でも脳の機能を麻痺させ、運転に影響を及ぼします。

特定小型原動機付自転車を運転するのに運転免許は不要ですが、

• 16歳未満の者が運転することは禁止

されています。
また、

• 16歳未満の者に特定小型原動機付自転車を提供する（貸す、買い与える、譲渡する等）ことも禁止

されています。

原則として、車両用の信号に従わなければなりません。

6,000円（原付　信号無視（赤色等））

道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはいけません。

5,000円（原付　通行禁止違反）

• 特定小型原動機付自転車は、通行・進入してはいけません。

• 特定小型原動機付自転車も従わなければなりません。

本標識に附置されている補助標識「車両の種類」で、普通自転車が交通規制の対象であること（対象でないこと）を示すもの（注記1）については、特定小型原動機付自転車も交通規制の対象であること（対象でないこと）を示します（注記2）。ただし、特に区別する必要がある場合に限り、別に示されます。

注記1

注記2

特定小型原動機付自転車は、歩道又は路側帯と車道の区別がある道路では、車道を通行しなければなりません（自転車道も通行することができます）。
道路では左側を通行しなければならず、特に、車両通行帯のない道路では左側端に寄って通行しなければなりません。
車両通行帯の設けられた道路においては、原則として一番左側の車両通行帯を通行しなければなりません。

6,000円（原付　通行区分違反）
5,000円（原付　通行帯違反）

特例特定小型原動機付自転車の基準を全て満たす場合に限り、歩道を通行することができます。通行することができる歩道は、全ての歩道ではなく、「普通自転車等及び歩行者等専用」の道路標識等が設置されている歩道に限られます。
歩道を通行する場合は、歩道の中央から車道寄りの部分又は普通自転車通行指定部分を通行しなければなりません。
歩道を通行するときは、歩行者優先で、歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければなりません。

道路標識等により一時停止すべきとされているときは、停止線の直前（停止線がない場合は、交差点の直前）で一時停止しなければなりません。

5,000円（原付　指定場所一時不停止等）

歩行者が横断しているときや横断しようとしているときは、横断歩道の手前（停止線があるときは、停止線の手前）で一時停止をして歩行者に道を譲らなければなりません。

6,000円（原付　横断歩行者等妨害等違反）

3,000円（原付　交差点右左折方法違反）

交通事故が起きたときは、負傷者を救護したり、直ちに警察官に交通事故について報告したりしなければなりません。
これらの措置を講じなければ、いわゆる「ひき逃げ」になります。
交通事故が起きたときは、具体的には、次のような措置を講じなければなりません。

1. 事故の続発を防ぐため、他の交通の妨げにならないような安全な場所（路肩、空地など）に車両を止め、エンジンを切る。
2. 負傷者がいる場合は、医師、救急車などが到着するまでの間、ガーゼや清潔なハンカチ等で止血するなど、可能な応急救護処置を行う。この場合、むやみに負傷者を動かさない（特に頭部を負傷しているときは動かさない）ようにする。ただし、後続車による事故のおそれがある場合は、速やかに負傷者を救出して安全な場所に移動させる。
3. 事故が発生した場所、負傷者数や負傷の程度、物の損壊の程度、事故車両の積載物などを警察官に報告し、指示を受ける。

10年以下の懲役又は100万円以下の罰金等

特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための講習(特定小型原動機付自転車運転者講習)制度は、特定小型原動機付自転車の交通ルール遵守を徹底するため、特定小型原動機付自転車の運転に関して一定の違反行為(危険行為)を反復して行った者に対し、都道府県公安委員会が講習の受講を命ずるものです。
受講する命令を受けたにもかかわらず受講しなかった場合は罰則が適用されます。

5万円以下の罰金
詳しくは下記のリンク先をご確認ください。

改正法により、特定小型原動機付自転車を販売し、又は貸し渡すことを業とする者に対し、特定小型原動機付自転車の購入者や利用者に対する交通安全教育を行うことが努力義務として課されました。
これを踏まえ、関係機関や事業者等から構成されるパーソナルモビリティ安全利用官民協議会において、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するために販売事業者、シェアリング事業者及びプラットフォーム提供事業者が取り組むべき交通安全対策を示すガイドラインを作成しました。
関係事業者は、ガイドラインに準拠した自主ルールを策定し、交通安全対策の実施に努めてください。

交通総務課　モビリティ戦略第一係
電話：03-3581-4321（代表）