薬物乱用防止講座「No More 大麻」

令和6年の大麻検挙人員は、856人で覚醒剤検挙人員に迫っています。

下記のグラフは、令和6年の覚醒剤・大麻検挙人員の年齢内訳です。

大麻事犯では10代・20代の若年層の割合が多いことがわかります。
若者への大麻の広がりが、大麻事犯の増加に繋がっていると言えます。

大麻所持（営利目的を除く）の検挙者を対象とした調査結果となります。
対象地域は全国、対象検挙時期は令和6年10月から11月、有効回答数889人。
（注記）以下の警察庁からの引用資料の「トピックス4」の数字表記は、正しくはローマ数字です。

（警察庁ホームページ内「組織犯罪対策に関する統計」（外部サイト）掲載の「令和6年における組織犯罪の情勢」95から97ページ「トピックス4大麻乱用者の実態」を参照）

大麻を初めて使用した経緯は、「誘われて」が最多となっています。
いずれの年代でも「誘われて」の割合が高く、10代で約6割、20代で約7割を占めています。
周りから誘われて、初めて大麻に手を出す人が多くなっています。

警察庁「令和6年における組織犯罪の情勢」95ページ「トピックス4 大麻乱用者の実態」図表4を引用して作成

大麻を初めて使用した動機は、「好奇心・興味本位」がいずれの年代でも最多となっており、「その場の雰囲気」と合わせると、いずれの年齢層でも5割以上を占めています。

警察庁「令和6年における組織犯罪の情勢」95ページ「トピックス4　大麻乱用者の実態」図表3を引用して作成

大麻の入手先（譲渡人）を知った方法は、30歳未満で「インターネット経由」が4分の1以上を占めていますが、「インターネット以外の方法」では、全体で「友人・知人」が関与しているケースが6割を占め、20歳未満では8割を超えています。

警察庁「令和6年における組織犯罪の情勢」96ページ「トピックス4　大麻乱用者の実態」図表7を引用して作成

大麻所持の検挙者は、覚醒剤に対しては約8割が危険性があると認識している一方で、大麻に対しては約7割が危険性がないと考えています。
大麻に対する危険性の認識が著しく低い結果となっています。
大麻に関しては、海外では合法の国も存在することなどを理由に、インターネット上では大麻の危険性を軽視する情報が氾濫しているのが現状です。

警察庁「令和6年における組織犯罪の情勢」96ページ「トピックス4　大麻乱用者の実態」図表8を引用して作成

大麻は違法薬物です。
「No　More　大麻」で大麻についてよく考えてみて下さい。
大麻は無害ではありません。
特に若い皆さんにお伝えしたい。
絶対に大麻に手を出さないでください。
大麻は犯罪です。
（注記）「No More 大麻」は令和2年までに取材した内容を基に作成しています。

令和5年12月に成立した「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」が施行され、大麻等の不正な施用についても麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として禁止規定及び罰則（施用罪）が適用されることになりました。