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支援の拡充に向けた連携

更新日:2021年7月1日

東京都犯罪被害者支援連絡会

設立趣旨

被害者の抱える問題は、精神的、身体的、経済的なものを含めて広範多岐にわたっており、一つの機関、団体だけで解決できるものではなく、関係機関、団体が相互に協力、連携することが不可欠となっています。
そこで、これらが一体となった被害者支援ネットワークを構築し、相互に連携協力して、被害者に対する支援活動を効果的に推進することを目的として平成9年に設立されたもので、会議や連携を重ねています。

設立年月日

平成9年12月3日

構成

東京都犯罪被害者支援連絡会

会長 飛鳥井 望(公益社団法人被害者支援都民センター理事長)
副会長 警視庁総務部長
会員 40名

幹事会

幹事長 警視庁犯罪被害者支援室長
幹事 42名

参加機関、団体(40機関)

東京地方検察庁、東京保護観察所、国土交通省関東運輸局東京運輸支局、海上保安庁東京海上保安部、東京都総務局人権部人権施策推進課、東京都都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課、東京都生活文化局広報広聴部都民の声課、東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課、東京都福祉保健局医療政策部医療安全課、東京都福祉保健局保健政策部保健政策課、東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課、東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課、東京都福祉保健局障害者施策推進部精神保健医療課、東京都住宅政策本部都営住宅経営部指導管理課、東京都教育庁、東京ウィメンズプラザ、東京都児童相談所、東京都女性相談センター、東京都立中部総合精神保健福祉センター、東京都立多摩総合精神保健福祉センター、東京都立精神保健福祉センター、東京都特別区保健所長会、東京都保健所長会、東京都特別区保健予防課長会、東京都保健対策課長会、東京都特別区福祉事務所長会、東京都市生活保護担当課長会、日本司法支援センター東京地方事務所、一般財団法人東京都交通安全協会、公益財団法人東京都防犯協会連合会、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、公益社団法人東京都医師会、公益社団法人東京都歯科医師会、一般社団法人東京公認心理師協会、一般社団法人日本いのちの電話連盟、公益社団法人被害者支援都民センター、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、警視庁(順不同)

活動内容

  • 被害者支援等に関する情報交換
  • 被害者支援等に関する相互協力
  • 被害者支援等の普及啓発、広報
  • 大規模被害者支援事案に必要な緊急支援活動
  • その他被害者支援等に必要な活動

連携状況

  • 東京都犯罪被害者支援連絡会総会、幹事会・実務担当者会議の開催
  • 連絡会員との連携による各種支援活動

警察署犯罪被害者支援ネットワーク

上記の連絡会と同じ趣旨で、各警察署単位で設置しているのがこのネットワークになります。
地域ごとの地理的、文化的特性を踏まえ、入会していただいた支援者、支援企業、団体の方々によって、被害にあわれた方々をサポートするために日々活動に取り組んでいただいております。
各署の活動については、それぞれの警察署の警務係にお問合せください。

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情報発信元

警視庁 犯罪被害者支援室
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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