営業者の方

インターネット端末利用営業の規制に関する条例施行規則が、マイナンバーカードと健康保険証の一体化等の理由により、令和6年11月26日に改正されました。この改正により、次に掲げる本人確認書類の扱いが一部変更されますので、誤りのないようお願いします。

　令和6年12月2日から本人確認書類として「資格確認書」が使用できます。
なお、次に掲げる書類は、経過措置期間中（令和6年12月2日から1年間。経過措置期間中に有効期間が到来する場合等はその日まで）は、本人確認書類として引き続き使用できます。

• 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療の被保険者証
• 国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の組合員証
• 私学教職員共済制度の加入者証

　(注記)「介護保険の被保険者証」及び「健康保険日雇特例被保険者証」は引き続き使用できます。

　「特別児童扶養手当証書」は、本人確認書類として使用できません。
(注記)氏名、住居、生年月日の記載がある「特別児童扶養手当受給証明書」は使用できます。

　令和6年12月2日から本人確認書類としての学生証の要件が同じになります。

• 規則改正前

　公立学校の学生証(顧客の写真がなくても本人確認書類)
　公立学校以外の学生証(顧客の写真があるものは本人確認書類)

• 規則改正後

　公立学校・公立学校以外の学生証(顧客の写真の有無を問わず本人確認書類)
引き続き、条例に基づく本人確認にご協力よろしくお願いします。

MS Word形式の届出書式を掲載しました。活用してください。

従業員等に積極的に配布し、正しい営業に努めてください。

条例違反の事例を掲載しています。
業務の参考としてください。