都内のインターネットカフェをご利用の方へ　警視庁

更新日：2024年11月26日

本人確認にご協力をお願いします

東京都には、インターネットカフェ等を利用したサイバー犯罪の防止を図り、それ以外の各種犯罪・事案を防止することも含めて、都民が安全に安心してインターネットカフェ等を利用できる環境を保持するため、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」があります。
条例に基づき、利用者（顧客）がインターネット端末利用営業の店舗でインターネット端末を利用するときには、本人確認が必要となります。

本人確認の方法は？

本人確認は、利用者がインターネット端末を利用できるサービスの提供を受けるとき、公的証明書等（本人確認書類）をインターネット端末利用営業者に提示して行います。

お店は本人確認書類の提示を受けたら何をしますか？

営業者は、利用者の本人特定事項（氏名、住居、生年月日）、提示を受けた本人確認書類の名称や記号番号等を記録します。記録の保存期間は、最終のサービス提供を終えた日から3年間です。

本人確認書類として利用できるものは？

本人確認書類は、氏名、住居、生年月日の記載があり、条例で定められたものに限ります。

本人確認書類の例

運転免許証、運転経歴証明書
資格確認書（記号・番号・保険者番号は記録しません）(注記)令和6年12月2日から
在留カード、特別永住者証明書
住民基本台帳カード、個人番号カード（個人番号は記録しません）
旅券（パスポート）
戸籍謄本又は抄本
住民票の写し
学生証（注記）令和6年12月2日からは顧客の写真の有無を問いません。
その他官公庁から発行又は発給された書類等（雇用保険受給資格者証、各種免許、免状など。通知カードは除く。）

(注記)発行済みの健康保険証等は、経過措置期間中（令和6年12月2日から1年間。経過措置期間中に有効期間が到来した場合等はその日まで）は、引き続き本人確認書類として使用できます。

東京に短期滞在の外国人の方へ

旅券・船員手帳の提示にご協力をお願いします。
所持する旅券（又は船員手帳）で属する国における住居が確認できないものは、住居の代わりに国籍と旅券（又は船員手帳）番号を確認します。
自国の運転免許証など、旅券・船員手帳以外の書類を提示する場合は、外国政府から発行された氏名、住所、生年月日の記載のあるものでなければなりません。