更新日：2022年2月2日
本人確認にご協力をお願いします
東京都には、インターネットカフェ等を利用したサイバー犯罪の防止を図り、それ以外の各種犯罪・事案を防止することも含めて、都民が安全に安心してインターネットカフェ等を利用できる環境を保持するため、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」があります。
条例に基づき、利用者（顧客）がインターネット端末利用営業の店舗でインターネット端末を利用するときには、本人確認が必要となります。
本人確認の方法は？
本人確認は、利用者がインターネット端末を利用できるサービスの提供を受けるとき、公的証明書等（本人確認書類）をインターネット端末利用営業者に提示して行います。
お店は本人確認書類の提示を受けたら何をしますか？
営業者は、利用者の本人特定事項（氏名、住居、生年月日）、提示を受けた本人確認書類の名称や記号番号等を記録します。記録の保存期間は、最終のサービス提供を終えた日から3年間です。
本人確認書類として利用できるものは？
本人確認書類は、氏名、住居、生年月日の記載があり、条例で定められたものに限ります。
本人確認書類の例
- 運転免許証、運転経歴証明書
- 健康保険証（記号・番号・保険者番号は記録しません）
- 在留カード、特別永住者証明書
- 住民基本台帳カード、個人番号カード（個人番号は記録しません）
- 旅券（パスポート）
- 戸籍謄本又は抄本
- 住民票の写し
- 学生証（学校教育法に規定する学校等から発行され、写真付きのもの）
- その他官公庁から発行又は発給された書類等（雇用保険受給資格者証、各種免許、免状、国公立の学生証など。通知カードは除く。）
東京に短期滞在の外国人の方へ
旅券・船員手帳の提示にご協力をお願いします。
所持する旅券（又は船員手帳）で属する国における住居が確認できないものは、住居の代わりに国籍と旅券（又は船員手帳）番号を確認します。
自国の運転免許証など、旅券・船員手帳以外の書類を提示する場合は、外国政府から発行された氏名、住所、生年月日の記載のあるものでなければなりません。
留意事項
- 本人確認書類は、提示日に有効なもの（有効期限のないものは提示日から6か月以内に作成されたもの）に限ります。
- 本人確認書類の住居が現在のものでないとき等は、公共料金（電気、ガス、水道等）の領収証書等で現住居の確認ができます。
ウソをついたらどうなりますか？
他人の本人確認書類や会員証を提示するなど、利用者が、本人特定事項を隠ぺいする目的で、本人特定事項を偽ったときは、罰則（20万円以下の罰金）が適用されます。
インターネットカフェを利用する際の注意
情報発信元
警視庁 サイバー犯罪対策課 対策係
電話：03-3581-4321（警視庁代表）
