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インターネット端末利用営業の届出に必要な書類等

  • インターネット端末利用営業を営もうとする者
  • インターネット端末利用営業の届出事項に変更が生じた者
  • インターネット端末利用営業を廃止した者

は、下記のとおり届出が必要です。

各種届出書類

  • 申請様式は縦横比率を変更しないでください。
  • 届出内容と添付書類の内容に相違ないかよく確認してください。

共通の注意事項

受理時間

午前8時30分から午後4時30分まで
ただし、土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く

届出場所

店舗を管轄する警察署の生活安全課窓口

手数料

なし

届出部数

正副2部(添付書類も含めてコピーは不可)

委任状

営業者以外の第三者が届け出るときに必要

オンラインによる届出について

(窓口における届出は、従来どおり行います。)

実施開始日

令和3年11月1日(月曜)

オンライン手続ができる届出

  • インターネット端末利用営業開始届
  • 変更届
  • 廃止届

オンライン手続ができる要件

  • 条例で定められた期限内の届出であること。
    (営業開始届は、営業開始日の10日前までに届出)
    (変更届・廃止届は、変更した日・廃止した日から10日以内に届出)
  • 書類に不備がなく、添付書類が揃っていること。

留意事項

  • オンライン手続は、店舗を管轄する警察署宛てに行ってください。
  • 管轄警察署が分からない場合は、警視庁ホームページトップ画面右上の「所在地から探す」から確認できます。
    (注記)オンライン手続では、「同時届出」はできません。管轄警察署宛てに各店舗ごと、届け出てください。
  • PDF形式や写真データで添付した書類は、申込を確定する前に、画像が鮮明であるかを再度、確認してください。
    (注記)画像が不鮮明の場合、再度、提出していただく場合があります。
  • 届出データを入力する際、「各種届出書類」の記載例を参考に、誤りのないようにしてください。
  • 届出確認後は、メールで登録番号を通知します。
    (注記)書類等の交付はありませんので、ご了解願います。
  • 営業に際しては、「インターネット端末利用営業のしおり」をよく読んでいただき、条例を厳守した営業をお願いします。

郵送による届出について

新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由として、窓口に来所できない方は、郵送による手続きができます。
(窓口における手続きは、従来通り行います。)

実施期間

令和2年5月1日(金曜)から当分の間

郵送の方法により行う届出

  • インターネット端末利用営業開始届
  • 変更届
  • 廃止届

郵送手続きにおける留意事項

  • 届出者が郵送による手続きを希望する場合に行います。
  • 郵送に係る費用(往復の郵便料金、封筒代等)は届出者負担となります。
  • 届出者は事前に、店舗を管轄する警察署の生活安全課窓口へ電話連絡(届出内容、送付先等の確認)を行ってから、書類を郵送してください。
  • 郵送に利用する郵便種別は、簡易書留など郵便窓口による引受から送達までの間、配達過程を記録する郵便の利用をお願いします。
  • 届出受理後は、警察署から「申請・届出受領書」及び副本の返送を行います。

返信用封筒に関すること

郵送に際し、返信用封筒を同封してください。
返信用封筒は副本が入る大きさのものに、返信用切手(郵便料金に簡易書留料金等を加えたもの)を貼付し、宛先を記載してください。
(注記)郵便料金は、重量によって料金が異なりますので、事前に副本の重さを測り、日本郵便ホームページ等で郵便料金を確認の上、切手を貼付してください。

その他

  • 届出書類の届出日は、書類発送日を記入してください。
  • 届出書類の記載方法等は、上記「各種届出書類」の記載例を参考にしてください。
  • 下記ページ内「営業のしおり」を参考に、条例を厳守した営業をお願いします。
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