警視庁組織運営ビジョン

少子高齢化の進行や既存の組織の枠を越えた事案の増加など、目まぐるしく変化する社会情勢の中、複雑化する治安課題に対して警戒の空白を生じさせることなく、的確に対処していくために、今後の当庁の組織運営の指針を策定しました。

人口減少・少子高齢化が進行する中、都内の人口は大きく変化せず、むしろ、高齢化の進行により、高齢者を取り巻く警察事象の増加など、警察負担が重くなる分野も想定されます。
治安情勢を見ると、都内における刑法犯の認知件数や交通事故の発生件数は、統計上、減少傾向にあるものの、犯罪に関しては、その舞台・手段が現実社会からサイバー空間に広がっていること、いわゆる「闇バイト」の横行など、犯罪を実行する心理的・物理的ハードルが下がっていることなど、看過しがたい治安構造の変化が認められています。
さらには、近年、自然災害の激甚化・頻発化の傾向が顕著に見られ、首都直下型地震や火山の噴火による降灰被害、河川の氾濫等の風水害が目前の危機となっています。
以上のような課題に的確に対処していくためには、3つの着眼点から重点的な取組を推進していく必要があります。

組織の多様性が求められる中、多彩な能力や豊富な知見を有する人材を確保・育成することが必要であり、個々の能力や知見を十分に高められるよう、働きやすい職場環境を構築していきます。

前例踏襲を排した体制や業務の見直しを適切に行うほか、先端技術・デジタル技術の活用等により、業務の合理化・効率化を徹底的に行い、能率的でメリハリのある組織運営を推進します。

警察事象の主体や行為の態様が一層複合的となるところ、こうした構造の変化に対応するため、部門の垣根を越え、知識、専門性の高い人材を供給する仕組みを構築し、各部門が有する専門性の有機的な結合により、組織の総合力を最大限に高め、高度な事態対処を実現していきます。

• 各種採用制度の見直し
• 部門間での人事交流
• 部内所属間での人事交流
• サイバー人材の育成
• 専門人材の任用・給与体系の見直し
• 魅力ある警察学校教養の実現

• 時勢を捉えた両立支援制度とサポート体制の確立
• 人を大切にする組織文化の形成
• 職員の声を反映した勤務環境整備
• 軽量型端末の整備
• 自宅型テレワークの拡充

• 各種システムの統合
• 現場支援体制の強化
• 分析システムの全庁的統合
• 交通指導取締り等の在り方の見直し

• AI技術の活用
• デジタル技術の活用
• データの利活用
• ICタグ等、先端技術を活用した物品管理

• 匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締り体制の確立
• 特殊詐欺連合捜査班（TAIT）による道府県警察との共助体制の確立
• 暗号資産関連事件への対処力強化
• 部門横断的なローン・オフェンダー等対策のための体制の確立

• ドローン等先端技術関連業務の効率的運用
• 交番の運用等地域警察活動の最適化
• 留置施設の統合運用

重点推進項目には、短期に実現可能なものから、中・長期的な検討を要するものまで、列挙しているところ、喫緊の課題に的確に対応するため、早期の実現を図るとともに、随時、時勢を捉えて所要の改善を加え、常に最適化された組織運営をもって、首都東京の治安確保に邁進していきます。