懸賞広告事件

捜査特別報奨金制度は、警察庁が指定する事件に関し、民法第529条、第529条の2及び第532条の規定に基づき、重要凶悪事件等の検挙に結び付く情報を提供した者に対して検挙等への寄与の度合いに応じて報奨金を支払う旨を広告し、情報を提供した者のうち優等者に対して報奨金を支払う制度です。

1　警察庁指定特別手配被疑者、警察庁指定重要指名手配被疑者に係る事件

2　社会的反響の大きい特異又は重要な事件であって、次の要件をいずれも満たすもの

• 殺人、強盗、放火、不同意性交等（刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号）による改正前の刑法（明治40年法律第45号）に規定する強制性交等及び刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）による改正前の刑法に規定する強姦を含む。）、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした事件
• 脅迫その他の方法により、公務又は事業活動の遂行に重大な支障を及ぼした事件
• 捜査本部開設事件
• 当該事案の内容、捜査の状況等に照らし、広告を実施して情報提供を促進することが有効・適切と認められる事件

原則として300万円（ただし、特に必要があると認める場合には、1,000万円を超えない範囲内で増額されます。）

原則として1年間（ただし、特に必要があると認める場合には、期間が延長又は短縮されます。）

警察庁長官が、対象事件名、報奨金の支払の対象とする行為、報奨金の上限額、報奨金の支払の決定方法、応募の期間、報奨金の支払の除外事由及び情報受付部署を警察庁ウェブサイトに掲載することにより行われます。

捜査特別報奨金は、対象事件に関する情報提供者に対して、検挙等への寄与の度合いに応じて、広告した上限額の範囲内で警察庁で決定された金額が支払われます。
また、該当者が複数ある場合は、その度合いに応じて、上限額の範囲内で分割して支払われます。

1　匿名であるなどのため個人の特定ができない者
2　警察職員
3　被疑者本人、共犯者及び情報を入手する過程において犯罪行為その他公共の安全と秩序を害する行為を行ったと認められる者
4　1から3までに掲げるもののほか、報奨金の支払を受けることが社会通念上適当でないと認められる者

私的懸賞金対象事件とは、捜査特別報奨金制度以外の懸賞広告事件のことをいいます。