更新日：2026年1月6日
「自転車の交通安全教育ガイドライン」の公表
令和7年12月11日自転車の交通安全教育ガイドラインが公表されました。
交通安全教育ガイドライン
項目
1.はじめに（自転車を取り巻く情勢.（PDF形式：1,137KB）
4.ライフステージごとの目標と教育内容（PDF形式：5,881KB）
5.各教育主体の教育内容と教育方法の例（PDF形式：5,387KB）
6.基本的な自転車の交通ルール（PDF形式：2,366KB）
8.自転車の交通安全教育実施事業者公表制度（PDF形式：549KB）
完全版
「自転車の交通安全教育ガイドライン」の目的
自転車は運転免許が必要なく、気軽に運転することができますが、その反面、運転に必要な技能、知識を身に付けるための教育の機会が義務づけられていません。
自転車を安全・安心に利用するためには、幼児から高齢者に至る幅広い世代において、それぞれのライフステージに応じた交通安全教育が必要となります。
警察だけではなく、事業者、保護者・家族、学校、自治体といった関係者が相互に連携して行うことが重要であることから、自転車の交通安全教育に携わる幅広い方に活用していただくために策定したものです。
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情報発信元
警視庁 交通総務課 交通安全対策第二係
電話：03-3581-4321（警視庁代表）
