更新日:2024年4月1日
平成28年12月から平成29年8月までの間、子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会が開催されました。
研究会では、子ども・女性に対する犯罪のうち、特に公共空間における非面識型の犯罪の安全対策について、刑事政策、地理学、犯罪学、都市工学、倫理学、社会工学及び心理学の各領域の有識者委員が参加し、それぞれの知見に基づき学際的に意見交換が行われました。
その結果、
- 一貫した情報収集・分析・対策
- 受け手を意識した効果的な情報発信
- 科学的な根拠に基づく防犯教育
- 被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり
- 安全対策の担い手の多層化と多様化
を骨子とする提言を受けました。
詳しくは、下記ダウンロードリンクから警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会提言書をご覧ください。
警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会提言書(全文)(PDF形式:7,495KB)
以下は、提言書の項目毎における抜粋です。
現状と分析(第1章から第3章)(PDF形式:1,522KB)
各委員による考察・おわりに(第5章)(PDF形式:5,959KB)
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情報発信元
警視庁 生活安全総務課 個別防犯係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)