古物商許可申請

主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）

19,000円

• 略歴書（本人と営業所の管理者のものが必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第1号イ
• 本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し（本人と営業所の管理者のものが必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第1号イ
• 誓約書（本人と営業所の管理者のものが必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第1号ロ、第3号ハ
• 身分証明書（本人と営業所の管理者のものが必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第1号ハ
• URLの使用権限があることを疎明する資料（該当する営業形態のみ必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第5号

• 法人の定款
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第2号イ
• 法人の登記事項証明書
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第2号イ
• 略歴書（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第2号ロ
• 本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第2号ロ
• 誓約書（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第2号ニ、第3号ハ
• 身分証明書（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第2号ハ
• URLの使用権限があることを疎明する資料（該当する営業形態のみ必要）
  根拠 古物営業法施行規則第1条の3第3項第5号

古物商は、営業所ごとに、当該営業所に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任しなければなりません。（古物営業法第13条第1項）

営業所を管轄する警察署の防犯係

生活安全総務課 防犯営業第二係