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パソコンの共有設定と管理対策

更新日:2026年7月21日

パソコンの共有設定の管理

共有設定とは、パソコンやネットワーク上のファイル・フォルダについて、「誰が閲覧できるか」「誰が編集できるか」を制御する設定のことです。この設定に誤りがあると、本来アクセスすべきでない者や外部の人間が、重要な情報を閲覧・編集できてしまう危険があります。定期的に設定に誤りがないか見直すことが重要です。

実際に発生した事例

コミュニケーションツールの公開範囲を「プライベート」ではなく「パブリック(全員に公開)」のまま電子データをアップロードした結果、第三者が閲覧できる状態となっていた事例が報告されています。人的ミスによる情報漏えいの典型的なケースであり、適切なチェック体制の整備が不可欠です。

共有設定の確認事項

共有設定の不備は、外部からの攻撃だけではなく、組織内での意図しない情報漏えいにもつながります。以下の点について、定期的な確認を行いましょう。

ファイル・フォルダの共有範囲の限定

組織ネットワーク上の共有フォルダや、インターネット上のファイル保管サービスを利用している場合、アクセスできる人を必要最小限に絞ることが重要です。初期設定のまま運用していると、本来アクセス権のない者にも情報が公開されている場合があります。特に、人事情報や顧客情報など機密性の高いデータについては、閲覧権限を厳格に管理してください。

インターネット上のファイル保管サービスの設定

インターネット上のファイル保管サービス(クラウドストレージ)を利用する場合、共有リンクの設定に注意が必要です。重要なファイルを共有する際に「リンクを知っている全員がアクセス可能」と設定してしまうと、リンクが外部に漏れた場合に誰でも閲覧できる状態になります。必ずアクセスできる相手を個別に指定する設定にしましょう。

組織外での無線接続時の共有機能

外出先でフリーWi-Fiを使用する際に、パソコンのファイル共有機能を必ず無効にしましょう。組織内では便利な共有機能も、公共の場では他人からアクセスされる経路となる可能性があります。

ネットワーク接続機器の共有設定

複合機やネットワーク対応のプリンタなど、ネットワークに接続された機器の設定も見落としがちです。これらの機器の共有設定が適切でない場合、無関係の人に情報が閲覧される危険性があります。機器の設定画面を確認し、不要な共有機能は無効にしましょう。

アクセス権限の管理

共有設定と並んで重要なのが、「誰に・どの範囲まで」アクセスを許可するかを適切に管理することです。

最小権限の原則を徹底する

業務上必要な人にだけ、必要な範囲のアクセス権限を付与し、それ以上の権限は与えないことが基本です。たとえば、一般職員には「閲覧のみ」、管理職には「編集可能」というように段階的に設定することで、意図しない情報の書き換えや持ち出しを防止できます。

異動・退職時のアカウント管理

退職した職員のID・パスワードは直ちに無効にしてください。退職者のアカウントが有効なまま放置されると、不正アクセスに利用される危険があります。異動の場合も、旧部署のアクセス権限を速やかに見直す必要があります。

ID・パスワードの適正な運用

ルーターなどのネットワーク機器のパスワードを購入時の初期設定のままにしていると、外部からの攻撃対象になりやすいため、必ず変更しましょう。

組織的な管理体制の構築

情報の重要度に応じた分類と管理

取り扱う情報の重要度を分類し、それに見合った管理体制を構築しましょう。たとえば、電子データのファイル名の先頭に重要度を記載するなど、情報ごとの重要度がいつでも確認できる仕組みが有効です。

複数人によるチェック体制

共有設定やアクセス権限の設定は、一人の担当者に任せきりにせず、複数人で確認する体制を構築しましょう。特に、インターネット上のアンケートフォームや申込みフォームを作成する際は、公開範囲の設定をチェックリスト化して複数人で確認することが推奨されています。

外部への情報持ち出しの管理

持ち出し可能な情報や端末を制御し、持ち出しの記録を残すことが重要です。

  • 持ち出し前に不必要な情報が格納されていないことを確認する
  • 持ち出し前の承認をする責任者を明確に定める
  • 職員一人だけで持ち出しできない仕組みにする
  • 重要データのコピーは管理者の許可を得てから行う

    実施すべき対策一覧

    チェックリスト

    • 組織内の共有フォルダのアクセス権限が必要最小限に設定されているか
    • インターネット上のファイル保管サービスの共有範囲が適切か
    • 退職者・異動者のアカウントが速やかに無効化されているか
    • ID・パスワードが利用者ごとに個別に付与されているか
    • ネットワーク機器のパスワードが初期設定から変更されているか
    • VPN機器やリモートデスクトップのソフトウェアが最新の状態か
    • フリーWi-Fi利用時にファイル共有機能を無効にしているか
    • 情報の持ち出しルールが定められ、遵守されているか
    • 共有設定の変更を複数人で確認する体制があるか

    情報発信元

    警視庁 サイバーセキュリティ対策本部 対策担当
    電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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