更新日：2021年4月9日
訪問販売や電話勧誘販売などで商品等の購入契約をした後でも、これを解約することができる制度をクーリング・オフといいます。
クーリング・オフには、期間の制限があり、契約書面を受け取った日から8日以内（マルチ商法は20日以内）であれば、書面によって解約ができます。
買ってから失敗したと思ったら、期間内に手続きをしましょう。
クーリング・オフ（解約）をしたいときは
- 書面を発送する日が契約書面を受け取った日から8日以内にあたるか確認します。
- 内容証明郵便か書留郵便で販売業者に「解約」を通知します。
- 購入した商品を送り返すときには、発送の費用はすべて先方負担（料金受取人払い）で処理します。
- 現金で買った場合でも契約書類や領収書は、必ずとっておく。
クーリング・オフを行った場合、損害賠償金や違約金を払う必要はありません。また、代金を支払っていても、全額返してもらえます。
クーリング・オフができない場合
クーリング・オフもすべてに有効ではありません。次に掲げるような場合は解約ができませんので、注意が必要です。
例示
- 3,000円未満の取引で商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合
- 通信販売で購入した場合
- 化粧品や合成洗剤などの消耗品を一部でも使った場合（但し、消費者がそのことを書面で知らされていない場合は問題ない）
- 乗用車を購入する場合
クーリング・オフ制度についての相談
警視庁生活安全相談センターや最寄りの警察署（生活安全相談係）、または市区町村の消費生活センターに相談して下さい。
警視庁生活安全相談センター
電話：03-3581-4321（警視庁代表）
警察署一覧
情報発信元
警視庁 生活安全総務課 個別防犯係
電話：03-3581-4321（警視庁代表）
