更新日:2026年7月10日
不正アクセスとは
不正アクセスとは、悪意ある第三者が詐欺行為や個人情報の取得などを目的に、他人のIDやパスワードを使用しサービスを悪用したり、不正にコンピュータに侵入する犯罪です。
不正アクセス行為の手口は、年々、巧妙化・深刻化しているため、基本的なセキュリティ対策を確実に実施する必要があります。
不正アクセス禁止法で禁止されている行為
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)では、ネットワークを利用した
- なりすまし(他人のID・パスワード等を不正に利用する)行為
- セキュリティ・ホール(プログラムの不備等)を攻撃して侵入する行為
が禁止されています。
不正アクセス行為の例
- オンラインゲーム上で、他人のIDとパスワードでログインし、他人のキャラクターの装備品やアイテムを自分のキャラクターに移し替える
- SNSに他人のIDとパスワードでログインし、本人になりすまして書き込む
- セキュリティ・ホールを攻撃し、企業のホームページを書き換える
また、
- 他人のID・パスワードを不正に取得する行為及び不正に保管する行為
- 他人のID・パスワードを第三者に提供する行為(業務その他正当な理由による場合を除く)
- 他人のID・パスワードの入力を不正に要求する行為(フィッシング(注記)行為)
などが挙げられます。
(注記)フィッシングについて
不正アクセス被害に遭ったら
サービス提供会社等に相談する
- 不正アクセスの被害に遭った場合は、インターネットサービスを提供している会社等に速やかに連絡・相談してください。不正アクセスされたインターネットサービスにクレジットカード情報を登録している場合は、クレジットカード会社に速やかに連絡してください。
- インターネットバンキングを利用している場合は、不正送金の有無を確認し、不正送金されている場合は、金融機関に速やかに連絡してください。
パスワードを変更する
- 不正アクセスされると、攻撃者によってパスワードが変更され、ログインできなくなる場合があります。その場合は、サービス等を提供している会社等に連絡してください。不正アクセスされたサービス等にログインできる場合は、早急にパスワードを変更してください。
- 他のインターネットサービスで同じパスワードを使用している場合は、そのパスワードも早急に変更し、使い回さないようにしてください。
(安全なパスワードの設定方法は、「IDとパスワードの適切な管理」を確認してください。) - 第三者にパスワードが変更されている等の理由でログインできない場合は、アカウントの復旧等について管理者に問い合わせてください。
ログイン履歴等を保存する
- ログイン履歴が確認できる場合は、ログイン履歴の保存・印字を行い、証拠を保存してください。
- インターネットサービスを提供している会社に連絡・相談した際の経緯が分かるよう、メール等のやりとりを保存・記録してください。
ウイルススキャンとOS・ソフトウェアなどのアップデートを行う
- ウイルス感染やセキュリティ・ホールに対する攻撃が疑われる場合は、被害の拡大を防ぐために、被害を受けたコンピュータをネットワークから切り離してください。
- スパイウェアと呼ばれる、コンピュータのハードディスク等に記録された情報やキーボードの操作(入力)情報、表示画面の情報等を外部に流出させる機能を有するプログラムに感染していないかどうか、最新の状態にアップデートしたウイルス対策ソフトでスキャンして確認してください。
- 使用しているOSやソフトウェアなどは最新の状態にアップデートしてください。
- ウェブサイトが改ざんされた場合には、原因を特定し、その修正が行われるまではサイトの公開を停止してください。また、利用者に対し、事案概要や対応方法の告知を検討してください。
警察に通報・相談する
不正アクセスの被害に遭った場合は、最寄りの警察署又はサイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口に通報・相談してください。
(注記)警察署に相談する場合は、事前に電話で日時や持参する資料(スクリーンショットやログ等の被害の状況が分かるもの)を調整をしていただくと対応がスムーズに進みます。
他機関等に届出する
個人情報取扱事業者で、保有する個人情報の漏えいが発生したおそれがある場合は、個人情報保護委員会等への報告のほか、利用者本人に対する注意喚起を含めた通知を検討してください。
また、必要に応じて、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)等の機関や監督官庁への届出や相談を行ってください。
独立行政法人情報処理推進機構 コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出について(外部サイト)
被害防止対策
不正アクセスの被害に遭わないためには、
- OSやソフトウェアを最新の状態に保つこと
- IDやパスワードを適切に管理すること
- ウイルス対策ソフト等を導入すること
などが重要です。
サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口
サイバー事案に関する通報・相談・情報提供のオンライン受付窓口、サイバー犯罪に関する電話相談窓口についてご案内しています。
情報発信元
警視庁 サイバーセキュリティ対策本部 対策担当
電話:03-3581-4321(警視庁代表)



