
先輩の声
会計
警察業務に集中できるよう
職員の福利厚生を支える。
大塚警察署
会計厚生係
主事
大阪府出身
大学を卒業後、他官庁に勤めていましたが、組織に関する業務が中心だったことから、思い描いた社会人生活とのギャップが埋まらず転職を決意し、都民や国民と直接関われて、首都・東京を守る警視庁の警察行政職員を志望しました。また、私は足が不自由で車椅子を必要としますが、警視庁はエレベーターや車椅子用トイレの設置などバリアフリーの環境が充実していることも理由の一つです。現在は会計厚生係として、職員の福利厚生に関する業務のほか、各種手数料を管理する歳入業務を担当しています。
警視庁では、結婚や子供の出生、育児休業など人生の様々なステージでお祝い金や給付金が支給されますが、福利厚生制度や手続について知らない職員も多くいます。また、もしも怪我や病気になってしまった場合でも、保険に加入しておけば様々な保障を受けることができます。そのため、職員に不利益が生じないよう署内の情報共有に努めつつ、必要に応じて声掛けをしています。保険の手続などは難しいこともありますが、職員から「ありがとう」と感謝の言葉をもらうと一所懸命勉強してよかったと感じます。
迅速かつ的確に対応できる職員が私の理想像です。まだまだ未熟な部分も多いのですが、職員から受けた質問には不確かな回答はせず、分からないことはきちんと調べた後に回答し、報告、連絡、相談を徹底するよう心掛けています。また、車椅子の移動においても、職場の方々が机の配置や動線などを配慮してくださるおかげで、業務で不自由を感じることはありません。もし困っていることがあっても、警視庁は誰かが手を差し伸べてくれる温かい組織です。
現在の業務を担当してまだ日が浅いことから、迅速に対応できるよう知識を増やすことを目標としています。また、鑑識業務にも興味があるため、署内行事には積極的に参加して顔を覚えていただいたり、研修にも参加したりすることによって多角的な視点を養い、活躍の場を広げていきたいです。
警視庁では、障害を有する職員一人一人が特性や個性に応じて能力を発揮できる環境作りを推進しています。施設整備では、要望に応じて職場でのモニター付き電話機の導入や下肢不自由者に対する職場環境の配慮、各警察署や警察学校において身障者車両専用の駐車スペースの表示、段差の解消などを行っています。また、東京労働局が実施する講習会を受講した「障害者職業生活相談員」を選任し、相談に応じるなど、安心して勤務できるように取り組んでいます。
障害特性に配慮した
施設などの配備
障害者職業生活
相談員の配置
保健師による
カウンセリングの実施
所属での面談を通じて
必要となる措置を実施