採用案内（警察行政職員）障害者を対象とする
警察行政職員Ⅲ類

・身体障害者手帳（身体障害者福祉法第15条）の交付を受けている人

・都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳（※3）の交付を受けている人

・児童相談所、 知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、 障害者職業センター、 精神保健指定医により知的障害者であると判定された人

・精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条）の交付を受けている人

※1 交付申請中の場合は申込みできません。なお、申込期間中、第2次選考日及び採用時において、上記（1）に該当していることが確認できない場合、第2次選考を受験できないほか、最終合格後であっても採用されません。

※2 第2次選考当日に手帳等を確認します。また、採用までの間に手帳等の提示を求めることがあります。採用後においても、障害者雇用状況調査のため、手帳等の提示を求めることがあります。

※3 手帳の名称については、交付している地方公共団体により独自の名称が付されている場合があります。手帳の種類が不明な場合は、交付元の地方公共団体に確認してください。

※4 地方公務員法第16条の欠格条項

1.　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2.　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3.　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4.　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　（注） 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。