任期付職員

申込受付期間

受付方法	受付期間
郵送	11月25日（月）から12月9日（月）まで（消印有効）

選考種別及び職務内容等

選考種別／階級	採用予定人員	職務内容	必要とされる専門知識等の例
サイバー犯罪捜査官 警部	若干名	サイバー犯罪の捜査、各種電磁的記録媒体の解析、関係者の取調べ等	システム開発能力、ネットワーク構築能力、インターネット・セキュリティに関する専門的知識、データベースに関する知識

受験資格等

(1) 受験資格（次の要件を全て満たす者）

1. 学歴区分に応じた民間企業・官公庁等のサイバーセキュリティ対策部門、システム関連部門等における実務経験が【別表】に記載の年数以上あること。
2. チームリーダーとしておおむね３人以上を統括した経験があること。
3. 情報処理に関する高度な知識及び技能を認定する国家試験等に合格し、又はこれに相当する資格（※）を有していること。

※情報処理に関する高度な知識及び技能を認定する国家試験等に合格し、又はこれに相当する資格とは、

• ・ITストラテジスト
• ・システムアーキテクト
• ・プロジェクトマネージャー
• ・ネットワークスペシャリスト
• ・データベーススペシャリスト
• ・システム監査技術者
• ・情報処理安全確保支援士
• ・技術士（情報工学部門）
• ・CISSP

などを言う。

【別表】

学歴区分	必要な実務経験年数
・大学院博士課程又は修士課程の修了 ・大学（４年制の大学）の卒業	10年以上
・短期大学（２年制以上の短期大学）の卒業 ・高等専門学校の卒業 ・専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業数680時間以上のものに限る。）の卒業 ・各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業	12年以上
・高等学校の卒業	14年以上
・中学校の卒業	17年以上

○ 次のいずれかに該当する人は受験できません。

1. 日本国籍を有しない人
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
3. 東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）

(2) 求める人物像

1. 新しい勤務環境に順応し、庁内外の関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有していること。
2. サイバー犯罪対策等に積極的な意欲、的確な判断力及び行動力を備えていること。

選考日及び選考の方法

	選考日	方法
第１次選考	自書した書類（採用選考申込書、志望理由書）の審査により第１次選考を実施
第２次選考 (第１次選考合格者 に対して行います。)	令和７年１月上旬から中旬までの間で指定する日	口頭試問	職務に必要な専門知識についての面接
		口述試問	人物及び職務に関連する知識についての面接

経歴・資格等の基準及び証明書類の提出

1. 経歴・資格等の基準は第１次選考日現在とします。
2. 第１次選考通過者は、第２次選考当日に、受験資格に該当する資格等を証明する書類を持参してください。
3. 最終合格者は、学校卒業（在籍）証明書、在職（勤務）証明書、給与明細書、源泉徴収票等の書類を提出していただきます。

選考結果の通知（合格発表）

採用選考の成績は、以下のとおり受験者本人に通知します。

	発送日	通知（発表）方法	通知内容
第１次選考結果通知	12月下旬	合否にかかわらず、受験者全員に郵送で通知	不合格者には、各選考の受験者数、合格者数及び選考結果のランク表示
第２次選考結果通知	令和７年２月中旬

選考の最終結果は、第１次及び第２次選考の結果を総合的に判定し、受験者全員に郵送で通知します。

主な勤務条件等

(1) 採用予定日

令和７年４月１日（火）

(2) 任用期間

令和７年４月１日（火）から令和９年３月３１日（水）までの間
※ 採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長することがあります。

(3) 民間企業の従業員の身分を併有する任期付職員としての採用

現在お勤めの企業の籍を保有したまま警視庁の職員として採用されることができる制度があります。
本制度を利用する際には、現在の勤務先への申込可否の確認や、内定後には勤務先と警視庁との間での協定書の締結などが必要となるほか、任期中は現在の勤務先と警視庁が契約関係等になる場合に一定の制限があります。
こちらの制度の利用を御希望の方は事前に下記の問合せ先まで御連絡ください。詳細や必要な手続き、注意事項等を別途御案内します。

(4) 給与

職歴･経験等に応じて､所定額を加算した給料が支給されます｡このほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当（年間おおむね4.65か月分、令和６年４月１日現在）が支給されます。
また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されます。

※ 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

【例】

４年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として、警視庁の職務と同様の職務内容に従事した場合に想定される初任給

階級	実務経験年数	初任給
警部	10年	約374,000円

※ 令和６年４月１日時点の給料月額に地域手当（20%）を加えたもの

（5）週休日・休日・休暇等

４週８休､祝日休､年末年始休､年次有給休暇（20日）､特別休暇（夏季､慶弔､出産支援､ボランティアなど）、介護休暇、 育児休業等があります。

（6）服務

一般任期付職員は、常勤の一般職の地方公務員であり、秘密を守る義務、営利企業等の従事制限など地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。そのため、例えば、従前に雇用関係があった企業等に対して、便宜供与を図ることや職務上知り得た情報を漏洩することなどは、規定等に基づき懲戒処分の対象となります。

受験手続き

「各種ダウンロード」から、採用選考申込書及び志望理由書を入手した後、必要事項を記入して、申込受付期間内に郵送によりお申し込みください。