令和7年度 警視庁採用サイト

RECRUIT INFO

採用案内(警察行政職員)経験者

申込受付期間

受付方法 受付期間 申込方法等
郵送 2月25日(火)から3月10日(月)まで(消印有効) 郵送申込みのみ

選考日及び選考会場

選考日 選考会場
第1次選考 4月20日(日) 警視庁警察学校等
第2次選考 6月1日(日)

選考区分及び採用予定者数等

同一選考区分において受験資格を満たしている場合は、異なる職級を併願することが可能です。

選考区分 職級 採用予定者数 勤務予定先 職務内容
土木 1級職 1名程度 警視庁本部 土木及び建築に付帯する外構等に関する計画、設計、工事監理等
2級職
3級職
建築 1級職 1名程度 警視庁本部 建築に関する計画、設計、工事監理等
2級職
3級職
機械 1級職 1名程度 警視庁本部 機械に関する計画、設計、工事監督、保守管理等
2級職
3級職
電気(設備・情報) 1級職 10名程度 警視庁本部等 ・電気設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理等
・情報システムの開発企画・設計・運用・保守、情報セキュリティ及び情報処理に係る新技術の調査・開発
・通信機器(有線、無線、映像)に関する管理、運用、システム開発、整備及び映像撮影・編集
・交通管制システムの開発企画や交通信号施設を含めた運用、設計、工事監督、保守管理
・通信指令システムの開発企画・設計・運用管理
2級職
3級職
交通技術 1級職 1名程度 警視庁本部等 交通管理上の課題等を踏まえた交通対策の検討・提案、信号機・標識などの設計・維持管理、交通状況に応じた信号機運用の検討・提案、交通管制システムの維持管理と高度化に向けた技術開発、交通鑑識図面作成等
2級職
3級職

◎4月20日(日)に警視庁が実施する他の試験(選考)を併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、以下を満たし、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項(※)に該当する人は、この選考を受験することはできません。
受験資格の有無、申込内容等について確認を行います。なお、申込内容に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

選考区分 年齢要件等
土木、建築、機械、電気(設備・情報)、交通技術 昭和39年4月2日以降に生まれた人で学歴区分(※1)に応じた民間企業等における職務経験年数(※2、※3)が別表1の「必要な職務経験年数」以上あり、申込日現在、東京都職員(※4)(教育公務員(※5)、任期付職員(※6)、特別職非常勤職員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く。)でない人

※ 地方公務員法第16条の欠格条項

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注) 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

※1 原則として最終学歴に応じた職務経験年数を適用しますが、最終学歴以外の学歴による方が職務経験年数について有利になる場合には、その学歴を適用することができます。

※2 「必要な職務経験年数」は、別表2の選考区分に応じた関連する業務従事歴を対象とします。

※3 「民間企業等における職務経験年数」は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員、自営業者等として6か月以上継続して就業した期間が該当します。これらに該当する経験が複数ある場合(同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限る。)は、通算することができます。

(注1)
同一期間内に学歴(適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴)と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。
また、専門職大学等を学歴区分とするにあたり、職務経験の一定期間を修業年限に通算して卒業又は修了した場合は、修業年限に通算した期間は職務経験年数から除外します。
例①
夜間大学院に通いながら働いていた人が、最終学歴区分「大学院修了」で申し込む場合は、大学院と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません
例②
高等学校に通いながら働いた後に大学を卒業した人が最終学歴区分「大学卒業」で申し込む場合は、高等学校と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。

(注2)
最終合格後、職歴証明書や卒業証明書など、職務経歴や最終学歴等を確認するための証明書類を提出していただきます。職務経歴等が証明できない場合は、採用されないことがあります。

《職務経験期間の通算方法》
・通算の対象となるのは、一つの職務経験につき、6か月以上継続しているものです。
・満6か月以上の職歴を合算します。この場合、30日をもって1月とします。
(例)
【A社】3年 + 【B社】1年5か月 + 【C社】4か月
⇒【C社】の4か月は6か月に満たないため、通算対象とはならず、職務経験年数は、4年5か月となる。
・在職中の人は、令和8年3月末日現在の見込みの期間を記載してください。

※4 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成13年東京都条例第133号)第10条に規定する団体への退職派遣者は東京都職員とみなす。

※5 教育公務員特例法施行令第9条第2項に定める教育公務員に準ずる者を含む。

※6 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律に規定する任期付研究員をいう。

別表1

学歴区分 学歴免許等の資格(学校教育法による学校及び教育施設) 必要な職務経験年数
1級職 2級職 3級職
大学院修了 博士課程 大学院博士課程の修了 2年以上 5年以上 8年以上
修士課程・専門職学位(標準修業年限2年以上) ①大学院修士課程(標準修業年限2年以上)の修了
②専門職大学院専門職学位課程(標準修業年限2年以上)の修了
2年以上 5年以上 8年以上
修士課程・専門職学位(標準修業年限1年以上) ①大学院修士課程(標準修業年限1年以上)の修了
②専門職大学院専門職学位課程(標準修業年限1年以上)の修了
2年以上 6年以上 9年以上
大学卒業 6年制 大学の医学若しくは歯学に関する学科(教育基本法85条ただし書きに規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)、薬学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業 2年以上 5年以上 8年以上
専攻科 4年制の大学の専攻科の卒業又は修了 2年以上 6年以上 9年以上
4年制 4年制の大学の卒業 2年以上 7年以上 10年以上
短期大学等卒業 3年制 ①3年制の短期大学又は専門職大学の修業年限3年の前期課程の卒業又は修了
②2年制の短期大学の専攻科の卒業又は修了
③高等専門学校の専攻科の卒業又は修了
④専修学校(修業年限3年以上の専門課程で年間授業時数680時間以上のものに限る。)の卒業
3年以上 8年以上 11年以上
2年制 ①2年制の短期大学又は専門職大学の修業年限2年の前期課程の卒業又は修了
②高等専門学校の卒業
③高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業又は修了
④大学の2年制の課程の修了
⑤専修学校(修業年限2年以上の専門課程で年間授業時数680時間以上のものに限る。)の卒業
⑥各種学校(「高等学校3年制卒業」を入学資格とする修業年限2年以上の課程のものに限る。)の卒業
4年以上 9年以上 12年以上
高等学校等卒業 専攻科 ①高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(学校教育法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業
②専修学校(修業年限1年以上の専門課程で年間授業時数800時間以上のものに限る。)の卒業又は修了
5年以上 10年以上 13年以上
3年制 ①高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(学校教育法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業
②高等専門学校の3年次の課程の修了
③専修学校(修業年限3年以上の高等課程で年間授業時数680時間以上のものに限る。)の卒業
④各種学校(「中学校卒業」を入学資格とする修業年限3年以上の課程のものに限る。)の卒業
6年以上 11年以上 14年以上
2年制 ①専修学校(修業年限2年以上の高等課程で年間授業時数680時間以上のものに限る。)の卒業
②各種学校(「中学校卒業」を入学資格とする修業年限2年以上の課程のものに限る。)の卒業
7年以上 12年以上 15年以上
中学校等卒業 ①中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(学校教育法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了
②専修学校(修業年限1年以上の高等課程で年間授業時数800時間以上のものに限る。)の卒業
9年以上 14年以上 17年以上
  1. 卒業、修了は、卒業見込み、修了見込みも含みます。卒業(修了)見込みの人は、令和8年3月31日までに卒業(修了)できなかった場合、必要な職務経験年数について下位の学歴区分の欄を適用します。
  2. 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程、大学におかれる夜間課程又は通信教育課程を卒業(修了)した場合は、実際に修学した年数にかかわらず、同種の学校の通常課程の卒業(修了)と同一の職務経験年数が必要となります。
  3. 飛び入学等により修業年限を短縮して卒業(修了)した人(見込みを含む。)については、当該学歴区分に対応した必要な職務経験年数を適用します。

別表2

選考区分 関連する業務従事歴
土木 ・道路等に関する設計、工事監理、施工管理等
・公園整備等に関する業務
建築 ・建築に関する設計、工事監理、施工管理等
・官公庁の建築に関する業務
機械 ・建築機械設備に関する設計、施工監理、保守管理等
・官公庁の建築機械設備に関する業務
電気 (設備・情報) ・電気設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理等
・情報システムの開発企画・設計・運用・保守、情報セキュリティ及び情報処理に係る新技術の調査・開発
・通信機器(有線、無線、映像)に関する管理、運用、システム開発、整備及び映像撮影・編集
・交通管制システムの開発企画や交通信号施設を含めた運用、設計、工事監督、保守管理
・通信指令システムの開発企画・設計・運用管理
交通技術 ・交通管理上の課題等を踏まえた交通対策の検討・提案、信号機・標識などの設計・維持管理、交通状況に応じた信号機運用の検討・提案、交通管制システムの維持管理と高度化に向けた技術開発、交通鑑識図作成等
・道路、鉄道、河川、上下水道などの社会資本整備に向けた計画、設計、施工管理、維持管理及び課題に対する調査研究や技術支援等
・情報通信技術等を活用した公共事業(道路交通、まちづくり計画など)に関する企画立案、社会問題の課題解決等
・地域公共交通の連携やバリアフリー対策などを考慮したまちづくりに関する調査、計画等
・道路や鉄道などの交通に関する交通状況分析、安全対策、渋滞対策、整備効果分析等

選考の方法

選考区分 科目 試験・検査の内容 時間
第1次選考 SPI3(基礎能力検査) 基礎的な能力についての択一式
検査の種類:GAT-U(ペーパーテスティング方式)
70題必須解答 1時間10分
論文 経験小論文(800字以上、1,000字程度) 1題必須解答 1時間
第2次選考
(第1次選考合格者
に対して行います。)
面接試験(一般) 主として人物についての個別面接
面接試験(専門) 職務に関連する専門知識についての個別面接
身体検査 職務遂行に必要な健康度についての検査
適性検査 警察行政職員としての適性についての検査

選考結果の通知(合格発表)

発送日 通知(発表)方法
第1次選考結果通知 5月16日(金) 合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終選考結果通知 8月中旬

◎第1次選考合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトに掲載します。なお、郵送による通知が正式な合格発表となりますので、合否は必ず郵送された通知で確認してください。

◎最終合格者のほかに、補欠合格者を決定することがあります。また、令和8年3月31日までに、最終合格者の中から採用辞退等があった場合は、補欠合格者が繰上合格となることがあります。補欠合格者については、最終選考結果通知に併記してお知らせします。

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

(1)採用の方法及び時期

  1. 最終合格者は、第1次選考、第2次選考及び受験資格の確認の結果を総合的に判定して決定します。
  2. 採用は、原則として令和8年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、令和8年3月以前に採用される場合もあります。
  3. 令和8年3月31日までに受験資格に定める職務経験年数等を取得できない場合は採用されません。

(2)主な勤務条件等

  1. 勤務時間
    原則として週38時間45分、1日7時間45分
  2. 給与
年齢 1級職採用 約282,800円
2級職採用 約320,200円
3級職採用 約363,100円
  1. この初任給は、令和7年1月1日現在の給料月額に、地域手当(20%)を加えたものです。

  2. 上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当(年間おおむね4.85月分)が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

  3. 学校卒業後又は資格・免許取得後に「必要な職務経験年数」を超える職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。

  4. 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

  5. 60歳を超える職員については、適用される給料表の級・号級の給与月額の7割の額となります。

(3)昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

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