特定自動運行許可申請手続

申請を予定している方は、事前に交通総務課（モビリティ戦略第二係）までご相談ください。

「e-Gov電子申請」(デジタル庁が運営する電子申請のポータルサイト)から届け出てください。

警視庁本部（交通総務課・モビリティ戦略第二係）

平日の午前8時30分から午後4時30分までの間
（土日・祝日及び年末・年始は除く）

複数の道府県公安委員会の管轄区域にわたるときは、全ての道府県公安委員会に申請してください。

東京都内において運転者がいない状態での自動運転（特定自動運行）を行うときは、特定自動運行計画等を記載した申請書及び添付書類を提出してください。

• 電子車検証を交付されている自動車は、自動車検査証記録事項が記載された書面
• 電子車検証以外の車検証等を交付されている自動車は、車検証等の写し
• 住民票の写し（住民基本台帳法の適用を受けない者は旅券等の写し）
• 法人の場合は登記事項証明書及び役員の住民票（旅券等）の写し
• 特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書面
• その他、道路交通法施行規則第9条の21に定めるもの

特定自動運行計画を変更するとき（軽微な変更を除く。）は、特定自動運行計画変更許可申請書並びに変更の内容及び理由を明らかにする書類を提出してください。

許可証を亡失、滅失、汚損又は破損したときは、特定自動運行許可証再交付申請書及び当該許可証（当該許可証を亡失し、又は滅失した場合は、再交付申請書のみ）を提出して許可証の再交付を申請してください。

特定自動運行計画の軽微な変更を行うときは、特定自動運行許可申請書記載事項変更届出書及び道路交通法施行規則第9条の25第2項に定める添付書類を提出してください。
また、特定自動運行を行う者の氏名、名称（法人にあっては代表者、役員の氏名）、住所を変更したときは、変更の日から30日以内に届け出てください。

特定自動運行を行わないこととしたときは、警視庁本部（交通総務課・モビリティ戦略第二係）に連絡の上、遅滞なく許可証を返納してください。

• 特定自動運行許可申請 79,200円
• 特定自動運行計画変更許可申請 78,500円

現在、許可又は変更許可の公示はありません。

現在、取消の公示はありません。