採用情報（警察行政職員） 専門職種Ⅰ類

• 申込みをする際は、必ず採用選考案内で詳細を確認してください。

• 申込受付期間

• 選考区分及び採用予定者数等

• 受験資格

• 選考日及び選考会場

• 選考の方法

• 選考結果の通知
  （合格発表）

• 採用、主な勤務条件等
  及び昇任制度

• 合格倍率

• 採用選考案内ダウンロード

申込受付期間

選考区分及び採用予定者数等

• 受験申込みは、上記の選考区分の中から一つだけ選択してください。
• 4月19日（日）に警視庁が実施する他の試験（選考）を併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の受験資格を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項（※）に該当する人は、この選考を受験できません。
受験資格の有無、申込内容等について確認を行います。なお、申込内容に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

• 受験資格における大学とは、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）です。
• 年齢要件については、平成17年4月2日以降に生まれた人で、大学を卒業した人(令和9年3月までに卒業する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると認められる人も含みます。

※　地方公務員法第16条の欠格条項

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1.　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2.　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3.　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4.　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注）民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

選考日及び選考会場

• 選考会場、受付時間などの詳細は、第１次選考受験票及び第１次選考結果通知でお知らせします。
• 選考当日、受験者は選考が終了するまで選考会場から出ることはできません。また、付添人等は会場内に入ることはできません。

選考の方法

選考結果の通知（合格発表）

• 第１次選考合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトに掲載します。なお、郵送による通知が正式な合格発表となりますので、合否は必ず郵送された通知で確認してください。
• 最終合格者のほかに、補欠合格者を決定することがあります。また、令和9年3月31日までに、最終合格者の中から採用辞退等があった場合は、補欠合格者が繰上合格となることがあります。補欠合格者については、最終選考結果通知に併記してお知らせします。

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

（1）採用の方法及び時期

ア　最終合格者は、第1次選考、第2次選考及び受験資格の確認の結果を総合的に判定して決定します。

イ　採用は、原則として令和9年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、令和9年3月以前に採用される場合もあります。

ウ　令和9年3月31日までに受験資格に定める学歴、資格等を取得できない場合は採用されません。

エ　採用時に、約1か月間の研修（全寮制）があります。

（2）主な勤務条件等

ア　勤務時間
原則として週38時間45分、1日7時間45分

イ　給与

初任給	290,400円

（ア）　この初任給は、令和8年1月1日現在の給料月額に、地域手当（20％）を加えたものです。

（イ）　上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当（年間おおむね4.90月分）が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

（ウ）　学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。

（エ）　採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

（3）昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率