妊婦通勤時間女性職員のみ
通勤時の交通混雑を避けるための休暇
警視庁では、仕事と育児を両立させながら男女ともに長く働き続けられる職場環境が整っています。
ここでは、仕事と育児を両立している職員にどのように両立を図っているかなどそれぞれの立場で伺いました。

育児を通じて、視野の広がりや
精神的な成長を実感。
PROFILE
上野警察署 組織犯罪対策係
巡査長 群馬県出身
出産や育児に関する休暇や休業を申請するにあたり、私自身には、「仕事で迷惑がかかってしまうのでは」という遠慮がありました。けれど、周囲からは温かい言葉をかけてもらい、年齢の離れた男性の上司からも「自分のときにはなかった制度なので、ぜひ取得してほしい」と背中を押してもらいました。人材が豊富で制度の整っている警視庁だからこそ、周囲の人たちも、育児をする人を心から応援できるのだと思います。


周りへの感謝を忘れず、
母としても刑事としても挑み続けていきます。
PROFILE
荒川警察署 刑事総務係
巡査部長 埼玉県出身
第一子と第二子の出産後は約3年ぶりの復職と同時に巡査部長への昇任もあり、不安と焦りでいっぱいでした。しかし実際に働き始めると、男女を問わず同じく子育て中の同僚が親身に話を聞いてくれましたし、保育園から急な呼び出しがあった際は「あとは任せてお迎えに行ってあげて」と背中を押してくれる先輩や、運動会等の学校行事の時には進んで休みを調整してくれる上司に囲まれ、組織一丸となって育児をサポートする意識が浸透していることを実感しました。また「けいさぽ制度」では、仕事と育児を両立する職員の座談会が定期的に開催されるので、子育ての悩みや喜びを共感できる職員の輪を広げています。

警視庁では妊娠・出産・育児に関する制度を充実させることで、
安心して仕事と育児を両立することができる職場作りを推進しています。
通勤時の交通混雑を避けるための休暇
14〜16週
配偶者の出産に当たり、子の養育その他家事を行うための休暇
子ども一人につき、2万円が支給されます。
配偶者も組合員の場合、それそれ給付を受けられます。
配偶者が出産する際、出産に係る子又は中学校就学前の上の子の養育等の休暇
支給額は、出産費・家族出産費ともに、令和5年4月1日から50万円(医療機関が産科医療保証制度未加入である場合は48万8千円)です。
出産費、家族出産費が支給されれる際に、附加される給付金です。支給額は、【第1子 3万円】【第2子 6万円】【第3子以降 10万円】です。
小学校6年までの子を養育するため、始業時間を繰り上げ又は繰り下げて勤務できる
満3歳の誕生日の前日まで
標準月額報酬に応じて満0歳まで支給されます。
小学校修学の始期に達するまで取得可能(給与減給あり)
年5日、子が複数の場合は10日
所属で指定された「子育てアドバイザー」に、職員の仕事と育児の両立支援に関する相談をできる制度や、警察署の刑事組織犯罪対策課の捜査員に特化した「けいさぽ制度」により勤務調整等ができる制度があります。
家族間や親同士のコミュニケーションを深めることを目的とした子育てイベントや親子体験教室を無料で開催しています。
ベビーシッター事業者や保育施設を利用する場合は割引料金で利用することができます。また、掛かった費用に対する補助制度もあります。
妊娠症状対応休暇/母子保健健診休暇/育児短時間勤務/産前産後休業掛金免除/出産費・出産費附加金/家族出産費・家族出産費附加金/育児休業手当金/出産祝金/フレックス日勤 など
警視庁では、「女性活躍推進プロジェクト」(リーダーに女性警視を起用)を設置し、女性職員のキャリア形成や良好な職場環境の構築など、組織を挙げて女性の活躍推進に取り組んでいます。