採用情報（警察行政職員） 経験者

• 申込受付期間

• 選考区分及び採用予定者数等

• 受験資格

• 選考日及び選考会場

• 選考の方法

• 選考結果の通知
  （合格発表）

• 採用、主な勤務条件等
  及び昇任制度

• 合格倍率

• 採用選考案内ダウンロード

申込受付期間

選考区分	受付方法	受付期間	申込方法等
土木	インターネット	2月24日(火)午前9時00分から3月9日(月)午後5時00分まで（受信有効）	こちらを参照してください。
機械
電気（設備・情報）
交通技術

選考区分	受付方法	受付期間
事務	インターネット	7月14日(火)まで午前9時00分から7月31日(金)午後5時00分まで（受信有効）

選考区分及び採用予定者数等

同一選考区分において受験資格を満たしている場合は、異なる職級を併願することが可能です。

選考区分	職級	採用予定者数	勤務予定先	職務内容
土木	1級職	1名程度	警視庁本部	土地の測量、これに必要な資料の調査・収集・整理及び土地の境界確定・確認等
機械	1級職	1名程度	警視庁本部等	機械に関する計画、設計、工事監督、保守管理等
電気（設備・情報）	1級職	5名程度	警視庁本部等	電気設備に関する計画、設計、工事監督、保守管理等 情報システムの開発企画・設計・運用・保守、情報セキュリティ及び情報処理に係る新技術の調査・開発 通信機器（有線、無線、映像）に関する管理、運用、システム開発、整備及び映像撮影・編集 交通管制システム等の運用・設計・工事監督及び保守管理 通信指令システムの開発企画・設計・運用管理
	2級職
交通技術	1級職	3名程度	警視庁本部等	交通管理上の課題等を踏まえた交通対策の検討・提案、交通管理に関する調査研究、信号機・標識などの設計・維持管理、交通状況に応じた信号機運用の検討・提案、交通管制システムの維持管理と高度化に向けた技術開発、交通鑑識図面作成等
	2級職

• 4月19日（日）に警視庁が実施する他の試験（選考）を併せて受験することはできません。

選考区分	職級	採用予定者数
事務	1級職	10名程度

受験資格

（１）土木、機械、電気（設備・情報）、交通技術

日本国籍を有する人で、以下を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項（※）に該当する人は、この選考を受験できません。
受験資格の有無、申込内容等について確認を行います。なお、申込内容に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

選考区分	年齢要件
土木、機械、電気（設備・ 情報）、交通技術	昭和40年4月2日以降に生まれた人で、学歴区分（※１）に応じた民間企業等における職務経験年数（※２、※３）が、別表１の「必要な職務経験年数」以上あり、申込日現在、東京都職員（※４）（教育公務員（※５）、任期付職員（※６）、特別職非常勤職員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く。）でない人

※　地方公務員法第16条の欠格条項

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1.　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2.　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3.　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4.　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注）民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

• 原則として最終学歴に応じた職務経験年数を適用しますが、最終学歴以外の学歴による方が職務経験年数について有利になる場合には、その学歴を適用することができます。
• 「必要な職務経験年数」は、別表２の選考区分に応じた関連する業務従事歴を対象とします。
• 「民間企業等における職務経験年数」は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員、自営業者等として６か月以上継続して就業した期間が該当します。これらに該当する経験が複数ある場合（同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限る。）は、通算することができます。
  • （注１）　同一期間内に学歴（適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴）と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。
    また、専門職大学等を学歴区分とするにあたり、職務経験の一定期間を修業年限に通算して卒業又は修了した場合は、修業年限に通算した期間は職務経験年数から除外します。
  • • 例　①　夜間大学院に通いながら働いていた人が、最終学歴区分「大学院修了」で申し込む場合は、大学院と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
    • 　　②　高等学校に通いながら働いた後に大学を卒業した人が最終学歴区分「大学卒業」で申し込む場合は、高等学校と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
  • （注２）　最終合格後、職歴証明書や卒業証明書など、職務経歴や最終学歴等を確認するための証明書類を提出していただきます。職務経歴等が証明できない場合は、採用されないことがあります｡

  《職務経験期間の通算方法》

  ・通算の対象となるのは、一つの職務経験につき、６か月以上継続しているものです。

  ・満６か月以上の職歴を合算します。この場合、30日をもって１月とします。
  （例）
  【Ａ社】３年　＋　【Ｂ社】１年５か月　＋　【Ｃ社】４か月
  　　⇒　【Ｃ社】の４か月は６か月に満たないため、通算対象とはならず、職務経験年数は、４年５か月となる。

  ・在職中の人は、令和９年３月末日現在の見込みの期間を記載してください。

• 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例（平成13年東京都条例第133号）第10条に規定する団体への退職派遣者は東京都職員とみなす。
• 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
• 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律に規定する任期付研究員をいう。

別表１

1. 卒業、修了は、卒業見込み、修了見込みも含みます。卒業（修了）見込みの人は、令和９年３月31日までに卒業（修了）できなかった場合、必要な職務経験年数について下位の学歴区分の欄を適用します。
2. 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程、大学におかれる夜間課程又は通信教育課程を卒業（修了）した場合は、実際に修学した年数にかかわらず、同種の学校の通常課程の卒業（修了）と同一の職務経験年数が必要となります。
3. 飛び入学等により修業年限を短縮して卒業（修了）した人（見込みを含む。）については、当該学歴区分に対応した必要な職務経験年数を適用します。

別表２

（２）事務

選考区分	主な受験資格
事務	日本国籍を有し、昭和40年4月2日以降に生まれた人で、学歴区分に応じた民間企業等における職務経験のある人

• 詳細な受験資格は、選考案内を御確認ください。

選考日及び選考会場

（１）土木、機械、電気（設備・情報）、交通技術

	選考日	選考会場
第1次選考	4月19日(日)	警視庁警察学校等
第2次選考	5月30日(土)

• 選考会場、受付時間などの詳細は、第１次選考受験票及び第１次選考結果通知でお知らせします。
• 選考当日、受験者は選考が終了するまで選考会場から出ることはできません。また、付添人等は会場内に入ることはできません。

（２）事務

	選考日	選考会場
第1次選考	9月13日(日)	警視庁警察学校等
第2次選考	10月12日(月・祝)

選考の方法

選考結果の通知（合格発表）

土木、機械、電気（設備・情報）、交通技術の選考結果の通知（合格発表）は、次のとおりです。

	発送日	通知（発表）方法
第1次試験結果通知	5月15日(金)	合否にかかわらず、受験者全員に郵便で通知します。
最終試験結果通知	8月中旬

• 第１次選考合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトに掲載します。なお、郵送等による通知が正式な合格発表となりますので、合否は必ず郵送等により通知されたもので確認してください。
• 最終合格者のほかに、補欠合格者を決定することがあります。また、令和9年3月31日までに、最終合格者の中から採用辞退等があった場合は、補欠合格者が繰上合格となることがあります。補欠合格者については、最終選考結果通知に併記してお知らせします。

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

土木、機械、電気（設備・情報）、交通技術の採用、主な勤務条件等及び昇任制度は、次のとおりです。

（1）採用の方法及び時期

ア　最終合格者は、第1次選考、第2次選考及び受験資格の確認の結果を総合的に判定して決定します。

イ　同一選考区分で併願した場合、いずれかひとつの職級で最終合格者を決定します。

ウ　採用は、原則として令和9年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、令和9年3月以前に採用される場合もあります。

エ　令和9年3月31日までに受験資格に定める学歴、資格等を取得できない場合は採用されません。

（2）主な勤務条件等

ア　勤務時間
原則として週38時間45分、1日7時間45分

イ　給与

初任給	1級職	約301,500円
	2級職	約336,300円

（ア）　この初任給は、令和8年1月1日現在の給料月額に、地域手当（20％）を加えたものです。

（イ）　上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当（年間おおむね4.90月分）が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

（ウ）　学校卒業後又は資格・免許取得後に「必要な職務経験年数」を超える職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。

（エ）　採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

（オ）　60歳を超える職員については、適用される給料表の級・号級の給料月額の７割の額となります。

（3）昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率

選考区分	令和7年度
	受験者数	合格者数	倍率
土木	4	0	-
機械	2	0	-
電気（設備・情報）	13	6	2.2
交通技術	3	0	-
事務	選考実施せず