採用情報（警察行政職員） 警察行政職員Ⅲ類

• 申込みをする際は、必ず採用試験案内で詳細を確認してください。

• 申込受付期間

• 試験区分及び採用予定者数等

• 受験資格

• 試験日及び試験会場

• 試験の方法

• 試験結果の通知
  （合格発表）

• 採用、主な勤務条件等
  及び昇任制度

• 合格倍率

• 採用試験案内ダウンロード

申込受付期間

試験区分及び採用予定者数等

• 受験申込みは、上記の試験区分の中から一つだけ選択してください。
• 9月13日（日）に警視庁が実施する他の試験（選考）を併せて受験することはできません。
• 試験（選考）区分は申込受付期間中に限り、変更可能です。申込受付期間終了後の変更はできませんので、試験（選考）区分をよく確認して、お申し込みください。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の受験資格を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項（※）に該当する人は、この試験の申込みはできません。
受験資格の有無、申込内容等について確認を行います。なお、申込内容に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

※　地方公務員法第16条の欠格条項

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1.　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2.　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3.　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4.　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注）民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

試験日及び試験会場

試験の方法

試験結果の通知（合格発表）

• 第1次試験合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトに掲載します。なお、警視庁採用エントリーサイト上の通知が正式な合格発表となりますので、合否は必ず警視庁採用エントリーサイトで確認してください。
• 電話による照会には応じません。
  郵便事情により、到着まで数日かかる場合があります。
  ただし、10月7日(水)までに第1次試験結果通知が届かない場合は、10月8日（木）午前9時00分から午後5時00分までの間に、警視庁採用センターへ必ずお問い合わせください。

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

（1）採用の方法及び時期

ア　最終合格者は、第1次試験、第2次試験及び受験資格の確認の結果を総合的に判定して決定し、採用候補者名簿に登録します。

イ　採用候補者名簿に基づき、意向聴取等を行い、採用者を内定します。

ウ　採用は、原則として令和9年4月以降順次行われます。

エ　採用候補者名簿は、原則として名簿確定日から1年を経過すると失効します。

オ　採用時に、約1か月間の研修（全寮制）があります。

（2）主な勤務条件等

ア　勤務時間
原則として週38時間45分、1日7時間45分

イ　給与

初任給	約240,300円

（ア）　この初任給は、令和8年4月1日現在の給料月額に、地域手当（20%）を加えたものです。

（イ）　上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末･勤勉手当（年間おおむね4.90月分）が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

（ウ）　学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。

（エ）　採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

（3）昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率