採用情報（警察行政職員） 警察行政職員Ⅰ類

• 申込みをする際は、必ず採用案内で詳細を確認してください。

• 申込受付期間

• 試験区分及び採用予定者数等

• 受験資格

• 試験日及び試験会場

• 試験の方法

• 試験結果の通知
  （合格発表）

• 採用、主な勤務条件等
  及び昇任制度

• 合格倍率

• 採用試験案内ダウンロード

申込受付期間

試験区分及び採用予定者数等

• 受験申込みは、上記の試験区分の中から一つだけ選択してください。
• 4月19日（日）に警視庁が実施する他の選考を併せて受験することはできません。

受験資格

日本国籍を有する人で、下表の年齢要件を満たして、活字印刷文による出題に対応できる人が受験できます。なお、地方公務員法第16条の欠格条項（※）に該当する人は、この試験を受験できません。
受験資格の有無、申込内容等について確認を行います。なお、申込内容に虚偽があると警察行政職員として採用される資格を失う場合があります。

• 上表の年齢要件については、平成17年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した人(令和9年3月までに卒業する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると認められる人も含みます。

※　地方公務員法第16条の欠格条項

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1.　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2.　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3.　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4.　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注）民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

試験日及び試験会場

• 試験会場、受付時間などの詳細は、第１次試験受験票及び第１次試験結果通知でお知らせします。
• 試験当日、受験者は試験が終了するまで試験会場から出ることはできません。また、付添人等は会場内に入ることはできません。

試験の方法

試験結果の通知（合格発表）

• 第１次試験合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトに掲載します。なお、郵送による通知が正式な合格発表となりますので、合否は必ず郵送された通知で確認してください。

採用、主な勤務条件等及び昇任制度

（1）採用の方法及び時期

ア　最終合格者は、第1次試験、第2次試験及び受験資格の確認の結果を総合的に判定して決定し、採用候補者名簿に登録します。

イ　採用候補者名簿に基づき、意向聴取等を行い、採用者を内定します。

ウ　採用は、原則として令和9年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、令和9年3月以前に採用される場合もあります。

エ　採用候補者名簿は、原則として名簿確定日から1年を経過すると失効します。

オ　採用時に、約1か月間の研修（全寮制）があります。

（2）主な勤務条件等

ア　勤務時間
原則として週38時間45分、1日7時間45分

イ　給与

初任給	290,400円

（ア）　この初任給は、令和8年1月1日現在の給料月額に、地域手当（20％）を加えたものです。

（イ）　上記のほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当（年間おおむね4.90月分）が支給されます。また、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

（ウ）　学校卒業後の職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。

（エ）　採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

（3）昇任制度

警察行政職員の昇任制度は、学歴等によらない能力主義に基づく昇任選考により、上級幹部への道が開かれています。

合格倍率