警察学校を卒業後、警察官は配属先の警察署に近接した単身寮に入寮します。快適な生活を過ごせるように部屋や共有部分の整備をしています。女性専用の単身寮も都内各地にあります。
- 上図は一例です。
- 間取りや運営管理は寮によって異なります。
Work-life balance
ライフ&キャリアサポート
全ての職員が東京の街と人を全力で守るためには、職員自身のプライベートの充実も不可欠。
職員がワークライフバランスをしっかり取りながら能力を発揮できるよう、職員を支援する制度・環境を整えています。
単身寮
家族住宅
家族住宅には新婚用から家族4人以上用まで、職員のニーズに対応できる住宅があり、家族の増加に伴って広い住宅へ転居することもできます。
休暇制度
しっかりと休暇を取得することで職員がリフレッシュして仕事に臨めるよう、警視庁では休暇制度が充実しています。下記のほかにも、育児や介護のための休暇など、約20種類もの制度があります。
夏季特別休暇
夏季休暇
計
12
日
冬季休暇
3
日
記念日休暇
5
日
災害休暇
7
日
永年勤続休暇
3~10
日
10・15年勤続
3
日
20・25年勤続
5
日
30・35・40年勤続
10
日
慶弔休暇
結婚休暇
7
日
忌引休暇
1~10
日
祭祀休暇
（父母の追悼行事）
1
日
ライフケア休暇
妊娠出産休暇
16
週間以内
妊娠症状対応休暇
10
日以内
早期流産休暇
7
日以内
母子保健健診休暇
必要と認められる時間
妊婦通勤時間
勤務の初め・終わり
60 分以内
60 分以内
育児時間
1日合計
90
分以内
出産支援休暇
2
日以内
育児参加休暇
5
日以内
子どもの看護等休暇
5
日以内
生理休暇
本人の申請日数分
短期の介護休暇
5
日
福利厚生施設
全国に100施設以上
遊園施設、動物園、温泉、ゴルフ場等各種レジャー施設や飲食店などを割引価格で利用できます。また、皇居のほとりに立つ警察共済組合直営の「ホテルグランドアーク半蔵門」での結婚式や宿泊、各種パーティーなどを格安な組合員料金で利用できるほか、全国に100以上ある宿泊施設も割引価格で利用することができます。
金融・保険
職員のための金融機関
警視庁職員のための金融機関として警視庁職員信用組合があり、「住宅資金」「教育資金」などの融資や、有利な金利の財形預金を中心とした各種預金を利用することにより、堅実な生活設計が立てられます。
安心の共済・団体保険
病気やけがに備え、割安な掛金で大きな保障が受けられる生命保険、医療保険、傷害保険、介護をサポートする保険、生命・傷病共済、新火災共済などの団体保険制度や相互援助制度を利用することができます。
老後に備えた資産形成
職域団体を通じて、将来年金として受け取る際、利子を含めて非課税の優遇がある「財形年金」があります。加えて、保険会社が運営する拠出型企業年金にも加入できます。公的年金にプラスして掛金を給与天引きで積み立て、将来ゆとりある生活を送るための私的年金制度を利用することができます。
資格取得支援
「仕事に役立つ資格を取得したい」「大型特殊、小型船舶、大型自動車の免許を取得したい」など、自己啓発をサポートすることを目的とした資格取得支援をしており、提携する資格学校、語学学校、自動車教習所などを割引価格で利用することができます。また、仕事をする上で必要なスキルを身に付けることを目的とした自己啓発講座を年度内に5回程度開催しています。さらに、自己啓発や生涯学習を通じて、簿記検定や語学検定など業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、受験料の実費等の助成金を交付する制度もあります。
職員相談
職員相談支援センター
職員や家族が抱える悩み事や困り事について、どのような相談にも対応し適切なアドバイスを行っており、専門的な知識を要する場合には、弁護士や税理士などの専門家によるアドバイスも受けられます。また、外部のファイナンシャルプランナーによる、職員の将来を見据えた堅実な生活設計のための相談も受け付けているほか、職員と家族のみを対象とした会員制の結婚支援活動も実施しています。
ライフステージにおける給付金
人生の各ステージにおいて様々な給付金が支給されます。
下記以外にも、災害で損害を受けたときなども給付が受けられます。
結婚したとき
子が生まれたとき
子が小学校に入学したとき
職員や家族が
けがや病気をしたとき
職員が職務執行等で
負傷したとき
職員や家族が
死亡したとき
職員が
退職したとき
- 受給にはそれぞれに条件があります。
健康管理
東京警察病院
職域病院として優れた医療スタッフと最新医療設備の整った東京警察病院（中野区）があり、職員や家族の健康を守っています。
介護支援
職員が仕事と介護を両立できるよう、介護に関する支援として、介護や介護時間休暇、時差出勤などの休暇制度のほか、提携する介護有料老人ホームやホームヘルプサービス、介護タクシーを割引料金で利用することができ、介護サービスを利用した際に掛かった費用の一部を補助する制度もあります。また、提携する専門店において、介護ベッドや車椅子等の介護用品を割引価格で購入できます。
退職
会計年度任用職員等
定年退職後も交番相談員、スクールサポーターなどとして警察業務をサポートする「会計年度任用職員制度」等、個々のキャリアプランに基づき、引き続き警察職員として勤務する制度を選択することもできます。
退職金・年金
退職時の給料月額や勤続年数などを基に退職金が算出され、支給されます。原則65歳に達した時から年金が支給されます。
クラブ活動
警視庁には23のクラブがあり、同じ趣味などを持つ職員が有志で活動しています。家族を含めた職員相互の絆を深めながら、心身のリフレッシュを図っています。
サテライトオフィス
都内9か所の警察施設内に設置されたサテライトオフィスで、育児や介護に従事する職員はもちろんのこと、必要な職員が必要なときに利用することができます。
