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社会人採用選考

これまでの職務経験を加味した、社会人採用選考を実施します。

  • 申込みをする際は、必ず採用選考案内で詳細を確認してください。

申込受付期間

受付方法 受付期間 申込方法等
インターネット 8月3日(月)午前9時00分から8月12日(水)午後5時00分まで（受信有効） こちらを参照してください。

選考日及び採用予定人員

採用予定人員 第1次選考日 第2次選考日
男性 100名程度
（男女合計人数）		 9月6日（日） 9月26日（土）、10月3日（土）、4日（日）
女性 9月27日（日）、10月10日（土）、11日（日）
  • 選考日程等については、情勢により変更する場合があります。
  • 第2回警察官（Ⅰ・Ⅲ類）採用試験と同日に実施するため、併願はできません。受験種別は申込受付期間中に限り、変更可能です。申込受付期間終了後の変更はできませんので、試験（選考）種別や区分をよく確認してお申し込みください。
  • 第２次選考日は、当庁が受験者ごとに１日を指定します（指定日に受験できない場合等は、第１次選考合格発表後速やかに、採用センターに連絡してください。）。

受験資格

（１）次のア～ウの要件を全て満たす人が受験できます。

  • ア　昭和40年４月２日から平成15年４月１日までに生まれた人
  • イ　学歴区分（※１）に応じた民間企業等における職務経験年数（※２）が、下表の「必要な職務経験年数」以上ある人
    • ※１　原則として最終学歴に応じた職務経験年数を適用しますが、最終学歴以外の学歴による方が職務経験年数について有利になる場合には、その学歴を適用することができます。
    • ※2　「民間企業等における職務経験年数」は、会社員、自営業者等として６か月以上継続して就業した期間が該当します。これらに該当する経験が複数ある場合（同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限る。）は、通算することができます。
      • （注１）　同一期間内に学歴（適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴） と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。
        また、専門職大学等を学歴区分とするにあたり、職務経験の一定期間を修業年限に通算して卒業又は修了した場合は、修業年限に通算した期間は職務経験年数から除外します。
        • 例　①　夜間大学院に通いながら働いていた人が、最終学歴区分「大学院修了」で申し込む場合は、大学院と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
        • 　　②　高等学校に通いながら働いた後に大学を卒業した人が最終学歴区分「大学卒業」で申し込む場合は、高等学校と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
      • （注２）　最終合格後、職歴証明書や卒業証明書など、職務経歴や最終学歴等を確認するための証明書類を提出していただきます。職務経歴等が証明できない場合は、採用されないことがあります｡
      《職務経験期間の通算方法》
      ・ 通算の対象となるのは、一つの職務経験につき、６か月以上継続しているものです。
      ・ 申込日現在、在職中の人は、令和９年３月末日時点の見込みの期間を入力してください。
      ・ 一つの職務経験につき、歴月は１か月として算定し、歴月に満たない期間は日数を合算した上で30日を1か月として換算し、30日に満たない日数については切り捨てます。
      （例）
      A社での雇用期間が令和７年３月13日から同年９月26日の場合
      ４月から８月までを５か月として計算し、歴月に満たない日数である45日（３月13日から３月31日までの19日間と、９月１日から９月26日までの26日間を合算）を１か月と換算し（15日分を切捨て）、通算６か月と算定します。
  • ウ　申込日現在、東京都職員(※3)(教育公務員(※4)、任期付職員(※5)、特別職非常勤職員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く。）でない人
    • ※3　公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例（平成13年東京都条例第133号）第10条に規定する 団体への退職派遣者は東京都職員とみなす。
    • ※4　教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
    • ※5　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律に規定する任期付研究員をいう。

（2）次のいずれかに該当する人は、受験できません。

  1. 日本の国籍を有しない人
  2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  3. 東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
  5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）

表　学歴区分に応じた民間企業等における職務経験年数

学歴区分 学歴免許等の資格（学校教育法による学校及び教育施設） 必要な職務経験年数
大学院修了 博士課程 大学院博士課程の修了 ２年以上
修士課程・専門職学位（標準修業年限２年以上）
  • 大学院修士課程（標準修業年限２年以上）の修了
  • 専門職大学院専門職学位課程（標準修業年限２年以上）の修了
 ２年以上
修士課程・専門職学位（標準修業年限１年以上）
  • 大学院修士課程（標準修業年限１年以上）の修了
  • 専門職大学院専門職学位課程（標準修業年限１年以上）の修了
 2年以上
大学卒業 ６年制 大学の医学若しくは歯学に関する学科（教育基本法85条ただし書きに規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)、薬学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業 ２年以上
専攻科 ４年制の大学の専攻科の卒業又は修了 2年以上
４年制 ４年制の大学の卒業 2年以上
短期大学等卒業 ３年制
  • ３年制の短期大学又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の卒業又は修了
  • ２年制の短期大学の専攻科の卒業又は修了
  • 高等専門学校の専攻科の卒業又は修了
  • 専修学校（修業年限３年以上の専門課程で年間授業時数680時間以上のものに限る。）の卒業
 3年以上
２年制
  • ２年制の短期大学又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の卒業又は修了
  • 高等専門学校の卒業
  • 高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業又は修了
  • 大学の２年制の課程の修了
  • 専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業時数680時間以上のものに限る。）の卒業
  • 各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る｡）の卒業
 4年以上
高等学校等卒業 専攻科
  • 高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業又は修了
  • 専修学校（修業年限１年以上の専門課程で年間授業時数800時間以上のものに限る。）の卒業又は修了
 5年以上
３年制
  • 高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（学校教育法第76条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業
  • 高等専門学校の３年次の課程の修了
  • 専修学校（修業年限３年以上の高等課程で年間授業時数680時間以上のものに限る。）の卒業
  • 各種学校（「中学校卒業」を入学資格とする修業年限３年以上の課程のものに限る。）の卒業
 6年以上
２年制
  • 専修学校（修業年限２年以上の高等課程で年間授業時数680時間以上のものに限る。）の卒業
  • 各種学校（「中学校卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業
 7年以上
中学校等卒業
  • 中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（学校教育法第76条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了
  • 専修学校（修業年限１年以上の高等課程で年間授業時数800時間以上のものに限る。）の卒業
 9年以上

選考の方法

（1）第1次選考

選考科目 内容
書類選考 申込時に入力された内容について審査します。
SPI3
（基礎能力検査）		 言語的理解力や数的処理能力、論理的思考力等についての択一式の検査を行います。
GAT-U（ペーパーテスティング方式）【択一式、70題、1時間10分】
適性検査 警察官としての適性について、記述式等の方法により検査を行います。

（2）第2次選考

選考科目 内容
面接考査 人物についての面接試験を行います。
身体検査 警察官としての職務執行上、支障のある疾患の有無等についての検査を行います。
検査内容 視力検査、色覚検査、聴力検査、運動機能の検査、医師の診察､身長測定、体重測定、レントゲン検査、血液検査（貧血検査、肝機能検査、血中脂質等検査、血糖検査）、尿検査
次表のすべてを満たすことが必要です。
項目 内容
視力 裸眼視力が両眼とも0.6以上、又は矯正視力が両眼とも1.0以上であること
色覚／聴力 警察官としての職務執行に支障がないこと
疾患 警察官としての職務執行上、支障のある疾患がないこと
その他身体の運動機能 警察官としての職務執行に支障がないこと
体力検査 職務執行上必要な体力の有無について検査を行います（種目は変更する場合があります。）。
種目 腕立て伏せ、バーピーテスト、上体起こし、反復横跳び
適性検査 警察官としての適性について、記述式等の方法により検査を行います。

合格発表及び選考結果の通知

（1）選考結果の通知（合格発表）

通知時期 通知（発表）方法
第1次選考結果通知 第1次選考終了後おおむね2週間後 合否にかかわらず、受験者全員に警視庁採用エントリーサイトのマイページで通知します。
合格者については、第２次選考受験票を兼ねた通知を別途郵送します。
最終選考結果通知 令和9年1月中旬 合否にかかわらず、受験者全員に警視庁採用エントリーサイトのマイページで通知します。
  • 第１次選考合格者及び最終合格者の受験番号は、警視庁採用サイトにも掲載します。なお、警視庁採用センターからの通知が正式な合格発表となります。

（2）選考成績の通知

この採用選考の成績は、全ての科目を受験した本人に通知します。

対象 通知内容 通知方法
第1次選考不合格者 第1次選考の受験者数、合格者数及び選考結果のランク表示 選考結果通知に併記してお知らせします。
第2次選考不合格者 第2次選考の受験者数、合格者数及び選考結果のランク表示

合格者の採用

最終合格後、受験資格の確認及び意向聴取等を行った結果に基づき、採用者を決定します。
採用時期は原則として令和9年4月1日以降、順次、警視庁巡査として採用します。
なお、採用されると、警察学校（原則、全寮制）で６か月間、一般教養のほか、警察官として必要な憲法・刑法等の法学、捜査・交通等の警察実務、柔道又は剣道（女性はこのほか合気道）のうち1種類・逮捕術・救急法・拳銃操法等の術科について研修（初任教養）を受けます。
この研修を終了した後、警察署に配属されます。

給与及び待遇

（1）給与

給料は、学歴区分、職務経験等の年数を勘案の上、決定します。職務経験等の年数を考慮し、一定の基準により加算されます。

【給与例（初任給）】
学歴・職務経験 初任給
大学院修士課程卒業
職務経験2年		 338,400円
大学4年制卒業
職務経験2年		 330,200円
高校3年制卒業
職務経験6年		 330,200円
  • この初任給は、令和8年4月1日現在の給与月額に、地域手当（20%）を加えたものです（100円未満切捨て）。
  • 60歳を超える職員については、適用される給料表の級・号給の給料月額の7割の額となります。
  • そのほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当（年間おおむね4.90か月分、令和8年4月1日現在）が支給されます。
  • 採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

（2）勤務制

【給与例（初任給）】
毎日制勤務 午前8時30分～午後5時15分
交替制勤務 職務により三部制から八部制までに分かれます。
交番勤務は四部制です（４日に１回の夜勤勤務）

（3）週休日・休日・休暇等

週休日（4週間ごとの期間につき8日）､祝日休､年末年始休､年次有給休暇（20日）､特別休暇（夏季､結婚､出産支援､ボランティア等）、介護休暇、育児休業等があります。

（4）単身寮・家族住宅

単身寮が完備されています。また、都内各地に家族住宅があり、希望者は入居することができます。